특집 : 동북아시아에 있어서의 시장경제와 전통: 새로운 세기를 향하여 ; 시장경제와 중국의 전통 : 정수화(丁守和) 교수 논문에 대한 논평

다케우치히로시 한림대학교 일본학연구소 1998 翰林日本學 Vol.3 No.-

韓国人学習者に見られるコトニナッタとヨウニナッタの誤用文

다케우치노리아키 한국일본근대학회 2010 일본근대학연구 Vol.0 No.29

韓国人学習者が日本語で作文をする時、間違いやすい形式がある。例えばにコトニナルもその一つだ。コトニナッタが用いられるところにヨウニナッタが用いられる誤用文がしばしば見られる。何故誤ってしまうのか本稿では誤文分析を行った。まず、これは誤用例の多さから個人的な過ちというより母語である韓国語の影響を受けた可能性が高い。そこでコトニナルとヨウニナルが韓国語ではどのように対応しているのか韓日対照を試みた。その結果、やはり韓国語の게 되다との対応が両者を混同させる原因となっていることを確認した。次にコトニナルとヨウニナルを文法面から検討をしたが、その際コトニナルとヨウニナルが表す変化に注目し、その変化が一回性のものなのか、それとも継続するものなのかという点から両者の違いについて述べた。ヨウニナルは一回きりの変化ではなく、その変化が持続しなければならないし、過去形(ヨウニナッタ)で用いる時は変化することが決定したのではなく、実際に変化が起っていなければならない。一方、コトニナルは基本的に一回きりの変化であり、変化することが決定したことを表す。しかし、韓国語の게 되다はコトニナルとヨウニナルの両方の内容を表すため、韓国人学習者はヨウニナルに上記のような使用条件があることを理解しないまま用いてしまうのだと考えられる。この点を理解し、教授することでヨウニナッタの誤用は無くなるのではないかと思われる。

소년법개정과 소년의 권리보장

다케우치켄지 한국소년정책학회 2008 少年保護硏究 Vol.- No.11

일본의 소득 불평등과 아동의 양육환경

다케우치하지메 ( Hajime Takeuchi ),사토요이치 ( Youichi Sato ),야마구치에리 ( Eri Yamaguchi ),와다히로시 ( Hiroshi Wada ),아넬리이바르손 ( Anneli Ivarsson ) 한국보건사회연구원 2020 국제사회보장리뷰 Vol.14 No.-

빈곤 환경에서 성장한 아동은 성인이 되어서도 열악한 삶을 살 가능성이 매우 크다. 이는 고소득 국가에 거주하는 아동에게도 동일하게 적용된다. 일례로 경제협력개발기구 가족 데이터베이스(OECD Family Database)에 따르면, 2014년 일본 아동의 상대적 빈곤 수준은 OECD 전체 회원국 37개국 중 26위에 머물렀다. 전국 의료기관의 협력을 통해 일본의 소득 불평등 및 아동의 양육 환경을 살펴보고자 한다. 0~15세 아동 및 아동의 돌봄자를 대상으로 2014~2015년에 걸쳐 3개의 횡단연구를 실시했다. 응답자 2214명 중 1907명(86%) 이 가구 소득 및 가구 구성에 대한 신뢰성 있는 정보를 제공하였다. 분석 결과, 조사 대상 아동의 5분의 1이 상대적 빈곤층이고 이 중 10분의 1이 공적부조를 받고 있는 것으로 나타났다. 또한 한부모가정의 3분의 2는 빈곤층이며, 빈곤층 부모 중 5분의 2는 자신의 생활 환경에 만족한다고 응답하였다. 이 글은 재정 자원 부족과 역량 박탈 문제를 해결하고 아동빈곤을 감소시키기 위해 사회 전체가 취약계층 아동을 위한 더욱 적극적인 정책 방안을 마련해야 한다는 것을 정책 제안으로 제시한다.

日本 古代 의 都城 과 寺院__ 쿄우시키( 京職 )와 소우코우( 僧綱 )의 관할 범위__

다케우치 료( 竹内, 亮 ) 동국대학교 불교사회문화연구원 2012 불교문화연구 Vol.12 No.1

朝鮮鐵道 黃海線 沿線市場의 物流構造 -鐵道貨物輸送統計의 考察을 中心으로-

다케우치 유스케 한일민족문제학회 2013 한일민족문제연구 Vol.24 No.-

本稿の目的は、黄海道という一地域を事例に、鉄道の敷設・拡張とそれにともなう地域経済の変化を、鉄道貨物輸送統計の観察により明らかにすることである。「黄海道」と「鉄道」に着目するのには、2つの理由がある。第一に、黄海道という地域は、他の地域に比べて、「私鉄」が大きな位置を占めるという点である。これまでの植民地期朝鮮の鉄道研究は主に国鉄が中心となっており、私鉄に関する研究が少ない。それは営業距離や貨物輸送量の面からみて、国鉄の比重が圧倒的に大きいからである。しかし、地域別に鉄道の敷設状況を検討すると、私鉄の比重が大きい地域がある。黄海道という地域は、まさにそのような地域であった。第二に、黄海道、その中でも朝鮮鉄道株式会社黄海線沿線という地域は、農産物と鉱産物という一次産品の生産を中心とするいわゆるモノカルチャー経済であった点である。植民地期の朝鮮経済の基本的特徴は、一次産品を日本に輸出するという貿易構造を持っていたことである。その意味で、黄海線沿線地域は当時の朝鮮経済全体を代表する地域だといえる。一方、1920年代後半から1930年代にかけて日本帝国の経済構造が重化学工業化していく中で、朝鮮内でも一定程度の工業化が進展するとともに、その原料となる鉱産物の生産も大きく増加した。それによって、同時期に鉱産物·工業製品を中心に、朝鮮内での物流量が増加するようになった。このような変化の結果、一次産品の生産を中心とする地域の市場がどのように変化したかを検証することは当時の朝鮮経済全体を理解するためにも重要なことだと考えられる。筆者が推計した鉄道輸送額の分析によると、黄海線の貨物輸送の特徴は、他地域との輸送が大部分ということである。その具体的内容は、第一に、国鉄·兼二浦駅(三菱製鉄兼二浦工場)への鉄鉱石の輸送が一貫して多かったことである。第二に、1930年代から米の輸送が増えたことである。この変化の要因は、米の生産地に路線が拡張したことと、海州港と鉄道が接続したこと(それによる海路経由での他地域への輸送の増加)が挙げられる。第三に、他地域からは工業製品が輸送されていたことである。つまり黄海線は、農産品·鉱産品という一次産品を「移出」し、工産品を「移入」するという典型的なモノカルチャー経済であり、それは植民地期を通じて一貫した特徴であったといえる。但し、1930年代に入ってそれまで以上に多くの米·鉄鉱石が他地域に輸送された結果、輸送の内容にも若干の変化が見られるようになった。これを到着の面から考察すると、第一に、肥料の到着が大きく増加した点を挙げることができる。これは米輸送の増加の結果、農家の現金収入機会を増やし、肥料の購入を増加させたためだと考えられる。また、この肥料の大部分は、咸鏡南道·朝鮮窒素興南工場の硫酸アンモニアであったことから、米輸送の増加の結果、朝鮮内での工産品の自給と地域間分業を促進したということもできる。第二に、綿織物、酒類など生活消費財の他地域からの到着額も増加していたことが挙げられる。さらに、同じ黄海線内で米以外の穀物や野菜類などの輸送額も増加していた。これらは一人当たりの到着額でみても増加していることから、一次産品の他地域への移出の結果、当該... Through the study of rail cargo transportation statistics and taking the area called Hwang-hae-do as an example, this paper aims to shed light on the construction and expansion of the Hwang-hae Line, and the changes within the regional economy that followed. There are two reasons for this study’s focus on “Hwang-hae-do” and “railroads.” First, compared with other areas, “private railroads” played an important role within Hwang-hae-do. Until now, studies on colonial Korean railroads have mainly focused on government-owned railroads, and only a few have focused on private railroads. This is because government-owned railroads accounted for an overwhelming share of area coverage and cargo volume. However, if the construction of railroads is analyzed by region, it can be seen that there are certain areas wherein private railroads play a more significant role. Hwang-hae-do is one of these areas. Second, Hwang-hae-do, and within it the area along the Hwang-hae Line of the Chosen Railways is a so-called monoculture economy, focusing mainly on the production of agricultural and mineral products, which are primary commodities. The basic feature of the Korean economy during the colonial period is that its trade structure was characterized by exports of primary commodities to Japan. In this sense, the area along the Hwang-hae Line can be considered to be representative of the whole Korean economy. On the other hand, as the economic structure of the Japanese Empire underwent industrialization through the heavy and chemical industries from the latter half of the 1920s until the 1930s, the Korean economy underwent industrialization to a certain extent, and with it, the production of the necessary mineral products increased. Because of this, the volume of commodity distribution within Korea, primarily mineral products and manufactured goods, increased during the same period. As a result of these changes, the study of how markets changed in areas which mainly produced primary commodities can be considered important in the understanding of the whole Korean economy during this period. Results of the analysis of the estimated value of railroad cargo conducted by the author indicate that within the Hwang-hae Line, cargo was for the most part transported to areas outside the Hwang-hae Line. In particular, results show that, first, transportation of iron ore to Gyeomipo Station of the national railways (bound for the Gyeomipo Factory of the Mitsubishi Seitetsu Company) was substantial all throughout the period. Next, beginning in the 1930s, transportation of rice increased. The expansion of the line to rice producing areas and the connection of the railroad to the Haeju port (leading to an increase in transportation to other areas via shipping routes) can be cited as reasons for this change. Third, manufactured goods from other areas were transported to the Hwang-hae Line. In other words, the Hwang-hae Line “moved out” primary commodities such as agricultural and mineral products, and “moved in” manufactured goods, and the area along this line was a typical monoculture economy. It can be said that this was its defining characteristic all throughout the colonial period. On the other hand, beginning in the 1930s, as a result of the transportation of significant amounts of rice and mineral products to other areas, a slight change in the composition of commodities transported can be observed. Based on incoming cargo, first, there was a substantial increase in fertilizer shipments. This can be considered as the result of increased fertilizer purchases by farmers who obtained more cash earnings because of the increase in outward rice shipments. Furthermore, because most of the fertilizer shipments came from the Heungnam factory of the Chosenchisso Company in Hamgyeongnam-do producing ammonium sulphate, it can be said that the increase in rice shipments from Hwang-hae-do promoted self-sufficiency in the production of manufactu...

책의 길, 도서관의 길 - 고대조선에서 지금의 일본, 그리고 '지(知)의 우주(宇宙)'로

다케우치 사토루 한국도서관협회 2010 圖協會報 Vol.51 No.12

强制連行期 朝鮮人 名簿 調査 現況과 課題

다케우치 야스토(Takeuchi, Yasuto) 한일민족문제학회 2009 한일민족문제연구 Vol.16 No.-

ここでは、発見された強制連行期の朝鮮人名簿についてまとめ、今後の課題について考えた。｢朝鮮人労務者に関する調査｣名簿は、1946年に厚生省勤労局が調査したものであり、現在16府県分が発見されている。完全な名簿が残されている事業所は少ないが、連行状況が具体的に判明するものもある。この調査史料から、100人以上が連行され、その名簿が存在する事業所をあげた。企業史料には朝鮮人名簿や連行状況を記したものがある。連行期の企業史料から名簿が判明しているものをあげた。戦後に企業から朝鮮人連盟やGHQへと提出された名簿もある。連行期に企業によって作成された名簿の発見は数少ない。企業史料としては、慶応義塾大学図書館、九州大学、北海道開拓記念館などの石炭関係史料などの調査が求められる。企業自身が保存している資料の公開も求められる。死亡者名簿には、当時企業側が作成したもの、産業報国会がまとめたもの、追悼碑に刻まれたもの、埋火葬関係史料や過去帳などを調査して戦後にまとめられたもの、企業·自治体などの史料を利用して社史·自治体史·組合史などに記されたものなどがある。主な死亡者名簿をあげ、大日本産業報国会｢殉職産業人名簿｣からは5人以上の朝鮮人死亡者が記されている事業所をあげた。自治体史料には、埋火葬関係資料、戸籍受付帳、朝鮮人登録索引簿、被災世帯基礎調査票、被爆者交付手帳受付、選挙関係綴、町民税賦課調書などがある。サハリンでは逃亡者に関する警察史料が発見されている。警察関係史料が発見されれば、より多くの逃亡者や帰国者の氏名が判明する。裁判史料にも連行者の氏名·住所が記されていることがある。供託史料としては、ꡔ経済協力 韓国105労働省調査朝鮮人に対する賃金未払債務調ꡕ所収の｢帰国朝鮮人労務者に対する未払賃金債務等に関する調査統計｣があり、この史料から供託事業所の一覧が作成できる。供託の際には氏名·住所などを記した供託名簿が作成されている。この供託名簿や社会保険名簿、貯金名簿などの公開が求められる。日本政府から韓国政府へと送られた軍人軍属関係名簿の多くは厚生省援護局関係史料である。そのうち主な名簿は、陸軍｢留守名簿｣、海軍｢軍人履歴原表｣、海軍｢軍属身上調査表｣である。これらの名簿を分析し、他の名簿と照合し、補充することが求められる。1949年末の大蔵省調査｢朝鮮人の在日資金｣で判明した未払い金額は、供託·未供託をあわせて2億4000万円近い。1956年の厚生省引揚援護局文書｢朝鮮出身のもとの陸海軍軍人軍属に対する給与について｣では、軍人軍属分の供託金は倍増し、9131万円になっている。2009年に入り、この頃の供託の増加状況を示す史料が公開された(氏名は非公開)。法務省は供託金の時効による歳入への納付を留保して保管し続けてきた。今も供託金は日本銀行にある。この供託金を利用しつつ、連行被害者賠償関係法を制定し、連行企業からの拠出をも求め、被害者個人への賠償のための基金を形成することもできるだろう。日韓交渉において、日本側は厚生省勤労局調査名簿や供託報告書名簿などの資料を持ちながら、韓国側に対し被害立証を求めていた。時期は遅れたが、いまからでも日本政府と関係企業が名簿類を公表し、歴史的な責任をとって和解に向けての道を切り開くことが求められている。 This paper is the outcome of a study of the registers of Korean workers who were drafted by the Japanese government for the purposes of the war effort during World War II, and suggests directions for the next stage of the study. Among the documents discovered recently is a survey of Korean workers which was carried out across eighteen prefectures and issued by the Works Department of Japan’s Ministry of Health and Labor (厚生省) in 1946. It is rare to find work places which kept their registers in an intact condition, but some found in certain prefectures provide information enough to establish facts about the practice of mobilization of Korean workers in Japanese factories during the period. This paper gives an account of the locations in which over 100 Korean workers provided the manpower for factories, the mining industry, and other work places. Among documents preserved by companies are some that record how and when Korean workers were moved, and how they worked. The present paper deals with register.like documents found among them. After the war some of these firms submitted such documents to the Association of Korean Residents in Japan, or to GHQ. Further investigation is required to dig into the archives of Keio University, Kyushu University, Kaitaku Museum (開拓記念館) in Hokkaido, and the document collections of any related individual firms dating from the period. The writer was able to get confirmation of the names of those who were moved or had died in Japan through close examination of the records created by some of the companies, and by the Association for Promoting Industry and National Wealth (産業報國會), or from some epitaph on which the names were inscribed, from records kept by burial agencies, and from official records in local administrations, including house registers, indexes of the registers of Korean workers, and papers used in election campaigns. A police record found In Sakhalin Prefecture reveals some names of people who tried to escape from their work site, a discovery which calls for further research to be done into relevant papers collected by police offices across the country in order to ascertain who tried to escape from the forced work places or returned home to Korea. Even some court records provide names and addresses of people arrested for suspected crimes. At the same time, documents relating to entrust procedure contain names and addresses, and details of the banking transactions, so they offer evidence enabling us to identify who the registered people were. The Japanese government has already sent to the Korean government the registration material relating to Korean people who had been drafted during the war as soldiers or workers, most of which had been produced by a department of the Ministry of Health and Labor. They include military registers maintained by the Japanese Army and personal records held by the Marine Corps, which need to be closely examined. According to an official document called the Amount of Capital held by Korean Residents in Japan issued in late 1949 by Japan’s Ministry of Finance, the amount of money left unpaid to Korean soldiers and workers stood at 240 million Yen which included both deposit and non‐deposit money which should have been paid to Korean workers. Another paper, The Payroll for Soldiers of the Japanese Army and Marine Corps from Korea published by the Ministry of Health and Labor in 1956, shows the total of the should‐have been‐paid money reaching 0.913 million Yen. Added to that, in recent times, a report was made public which showed the increase in the amount of the money not paid (the information provider’s name is unknown). It has also been revealed that Japan’s Ministry of Law had kept the money, not transferring the deposit money to the tax source after the specified guaranteed period.

중국 국내 정치에 TPP가 미치는 영향

히로키다케우치 ( Hiroki Takeuchi ),이정화(번역) 성균관대학교 성균중국연구소 2016 성균차이나브리프 Vol.4 No.4

정전기방전현상에 의한 분진의 착화성에 코로나 대전의 영향

정재희,최광석,최충석,미쯔키야마구마,츄토무고다마,마나부다케우치 한국화재소방학회 2001 한국화재소방학회 학술대회 논문집 Vol.2001 No.추계