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- 저자 : Hwang Myong Soo(黃明水) (검색결과 27 건)
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Hwang Myong Soo(黃明水) 한국경영사학회 1998 經營史學 Vol.18 No.-
本稿は、韓國經營史學會の活動を中心に、韓國の經營史ㆍ企業家史硏究の動向を檢討することを目的としている。 韓國經營史の硏究は、1960年代末頃から數名の學者によって個別的に硏究が行なわれてきたが、同硏究が本格的に行なわれ始めたのは、1986年12月9日の韓國經營史學會の創立以後である。韓國經營史學會では、その學會誌である『經營史學』の創刊號を1986年12月30日に發行しこ以來今年(1998年)6月まで第17輯を發行しており、同學會誌には、これまで總計155編の論文が揭載されている。會員數も400余名に達している。 經營史の硏究者を世代別に分けると次の通りである。經營史硏究の先驅者として先ず、趙璣濬、高承濟(故人)、宋基徹等をあげることができるであろう。 趙璣濬は『韓國企業家史』(1974年)の著者であり、高承濟は『韓國經營史硏究』(1975年)の著者であり、宋基徹は『經營史』(1974年(改訂版))の著者である。なお、彼等は現在80才以上の高令者である。 次に經營史學會での活動(役歷、硏究業績等)を中心に經營史の硏究陣を紹介すると、金柄夏(初代、2代 會長)、黃明水(3代 會長)、金光洙(4代 會長)を經營史硏究の第2世代としてあげられるであろう。彼等の『經營史學』第17輯までの揭載論文の數は、それぞれ7編、9編、6編であり、この他にいくつかの著者がある。彼等は定年退職者(金光洙は定年直前)の老學者であり、韓國經營史學會の中心人物として活躍してきたのである。彼等は現在韓國經營史學會の顧問でもある。 第3世代(現世代)としては、金聖壽(全會長、揭載論文 10編)、高承禧(現會長ㆍ11編)をあげることがでさる。さらに李健憙(副會長、7編)、朴光緖(前副會長、8編)、金相圭(前事務局長、5編)、李漢九(理事、4編)、安春植(常務理事、3遍)、金新(副會長、3遍)等も第3世代(現世代)の主要なメンバ-としてあげられるであろろ。彼等などのほとんどは、學會揭載論文の他に著書なども發行している。なお、彼等(第3世代)は、40~50才台の壯年ないし初老學者である。 この他にも經營史の硏究者は多く存在してこおり、その數も每年增加している。ただ本稿では便宜上漢國經營史學會でのこれまでの活動(役歷、硏究業績等)を中心に分類したのである。 經營史關係の硏究誌としては、先ず韓國經營史學會發行の『經營史學』をあげることができる。この他に『會社史』がある。前者は學會水準の專門誌であり、後者は個別會社の機關誌であるが、なかには、かなり水準の高い會社史もある。例えば、『京城紡織50年史』、『三星50年史』等は、かなり他水準の高い水準會社史である。これらの他に、經營史關係の單行本や學術論文などの發行も每年增加している。 金東雲の調査によると、1996年 8月 現在 398種類の會社史が個別企業によっと發行されており、企業ㆍ企業家に關する學術論文ないし單行本も92編發行されているという。なお、會社史の72%(281卷)は、1980年 以後に發行されていると述べている。 個別企業による會社史の發行が1980年以後急增しているのは、 韓國企業の發展と無關係ではない。1970年までは10個の財閥企業(企業集團)がクロ-ズㆍアップ(浮上)されていたが、1980年代には、それが30大財閥に、そして1990年代には50大財閥がクロ-ズㆍアップされている。このような大規模企業集團の浮上とともに會社史の發行も增加しているのである。 『經營史學』の場合も、1986年の創刊號の發行以來、每年1回發行される同學會誌に6~17編の論文(少ない年には6編、多い年には17編)が揭載されてきたが、昨年の1997年には、亞南グル-プと三星グル-プに對する特輯をも含めて1年間に3卷の論文輯が發行されてあり、これら3卷の論文輯に總計30編の論文が揭載されている。今年(1998年) 6月に發行された第17輯には、13編の論文が揭載されており、今年の年末には第18輯の發行が計劃されているといわれている。 上記のように大規模企業(企業集團)の增加につれて、『會社史』、『經營史學』、その他の經營史に關する學術論文や單行本の發行が增加しているのである。 年以後 「會社史」や 「經營史學」などの發行が增加しているのは、經營史の硏究に對する認識が、それだけ高まっていることを表しているのである。 會社史の場合、たとえその內容において問題點が少なくないとしても、會社史の發行會社數や會社史の種類が多くなれば多くなるほどその內容は量から質に、誇張記述から事實記述に轉換して行くのである。 『經營史學』等の學會誌の發行においても、發行數の增加、揭載論文の增加、會員數の增加などは、經營史硏究の底邊憂擴大が急速に行なわれていることを表している。さらに、揭載論文に對する事前審査制度(揭載許可制)も强化されているため從來しばしば指摘されてきた內容面での問題點(例之ば1次資料の不足、資料の引用ないし分析の客觀性に對する疑問等)は、徐徐に解消されている。
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