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嵯峨一郞 대전대학교 사회과학연구소 1994 社會科學論文集 Vol.13 No.2
経済人類学者K.ポラニーの重要な指摘によれは、、歴史のドラマの中で、ある階級の役割を決めるのは、究極的には、その階級が全体としての社会に対して持つ関係なのである。つまり、ある階級の成否は、自分自身の利害とは別の、かれらが毒仕しうる利害の広さと多様ささとによって決まるのである。実際、偏狭な階級利害にもとずく政策は、その階級の利害さえ十ケ分に守ることができない。そしてそのことは、例外をほとんど許さぬ法則である、と(The Grea Transformation)。日本、の場合もそうである。敗戦直後の混乱期から19ち0年代の経済再建期にかけて、労働組合は大きな社会的影響力を持った。それは単に労働組合が労働者達の利害を十分に代表フしえていたという理由からだけではない。なによりも、労働組合は、戦後日本がいかなる方向で再建されるべきかという点についても、深く関与した。職場の民主化と平和の実現は、労働組合にとっての主要目標であった。だからこそ労働組合は、その目標に向けて多くの労働者たちを動員することができたし、さらに多くの国民から支持を受けることもできたのである。その意味では、当時の社会主義イデオロギーの役割についても、その教条的性格はあったにせよ、一定の評価を与えることは必要であろう。高度成長期を通じて、労使関係は成熟し、労使聞の交渉や協議は多くの企業において制度化された。特に1960年代以降の日本#社会は、大量生産、大量消費の時代の到来を欧歌するにいたった。今日の日本\社会を国内的には企業優先社会、対外的には一国的平和主義と特徴づけることができるが、いずれにせよ労働組合は、その目標をほぼ達成してしまったのである。だが、目標の達成とは、目標の喪失と同義である。それだけではない。豊かな社会が到来するなかで、労働組合に対する一般国民からの期待感も薄まった。一国的な平和のみを追求し、またそのなかで物質的豊かさのみを追求する限り、労働組合の目的喪失感は、今後も決して解決されることがないであろう。その意味で、今日の労働組合が直面する壁はきわめて厚い。以上のことから得られる結論は、さしあたり次の二点である。第一に、日本において、そしておそらく欧米諸国においても、社会全体に占める労使関係の諸問題は、今後一層その比重を低めていくであろう。いいかえれば、労使関係の変動が社会に対して与える影響は、ますます小さくなっていくであろう。第二に、もし日本ィの労働組合が再び活性化しうるとしたら、本論冒頭に紹介したガルプレイス教授の主張が示唆に富むであろう。つまり、新しく急U速に工業化してきた若い国々に学ぶこと、がそれである。現在の世界はコミュニケーションの発達により、ますますお互いに敏感に影響しあう関係を作りだしている。労働問題も同じである。たとえば、今日の日本m社会にとって、外国人労働者をどのように受けいれていくかはますます重要な問題となりつつある。また日本人の長時間労働は、貿易摩擦の一つの原因にもなっている。これらの問題について考え、解決策を見出だしていく場合、もはや一国的な観点だけでは不十分である。労働問題に 関する国際的な情報と意見の交換、特にアジアにおける交流が、ますます重要になっていくに違いない。 このような課題について、日本gの企業と労働組合が深い理解を示すように なれば、日本の労使関係も新たな段階を迎ヤえることができるだろう。