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    公文書ルネッサンス : 新たな公文書館像を求めて

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    https://www.riss.kr/link?id=M12211037

    • 저자
    • 발행사항

      東京: 國立印刷局, 平成17[2005]

    • 발행연도

      2005

    • 작성언어

      일본어

    • 주제어
    • KDC

      026.99 판사항(4)

    • ISBN

      4171980003: ¥3000

    • 자료형태

      일반단행본

    • 발행국(도시)

      일본

    • 서명/저자사항

      公文書ルネッサンス: 新たな公文書館像を求めて / 高山正也 編

    • 형태사항

      318p.: 揷圖; 30cm

    • 일반주기명

      監修: 內閣府 大臣官房企劃調整課
      卷末資料로 "公文書館法"等 收錄
      參考文獻 收錄

    • 소장기관
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    목차 (Table of Contents)

    • 目次
    • 本編目次
    • 第1章
    • 1 歴史資料として重要な公文書等の適切な保存·利用等のための研究会中間取りまとめ = 1
    • 2 歴史資料として重要な公文書等の適切な保存·利用等のための研究会について = 13
    • 目次
    • 本編目次
    • 第1章
    • 1 歴史資料として重要な公文書等の適切な保存·利用等のための研究会中間取りまとめ = 1
    • 2 歴史資料として重要な公文書等の適切な保存·利用等のための研究会について = 13
    • 第2章
    • 1 諸外国における公文書等の管理·保存·利用等にかかる実態調査報告書 = 15
    • 第3章
    • 1 公文書等の適切な管理, 保存及び利用のための体制整備について = 127
    • 2 「公文書等の適切な管理, 保存及び利用に関する懇談会」の開催について = 169
    • 資料編目次
    • 資料 1-1 公文書館法 = 171
    • 資料 1-2 国立公文書館法 = 172
    • 資料 1-3-1 歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について(平成13年3月30日閣議決定) = 175
    • 資料 1-3-2 歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について(平成13年3月30日閣議決定)の実施について〔各府省庁官房長等申合せ〕 = 176
    • 資料 1-3-3 歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について(平成13年3月30日閣議決定)等の運用について〔各府省庁文書課長等申合せ〕 = 178
    • 資料 1-4-1 歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について〔内閣総理大臣·会計検査院長申合せ〕 = 182
    • 資料 1-4-2 歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について(平成13年3月30日内閣総理大臣·会計検査院長申合せ)の実施について〔内閣府大臣官房長·会計検査院事務総局次長申合せ〕 = 183
    • 資料 1-4-3 歴史資料として重要な公文書等の内閣総理大臣への移管手続について〔内閣府大臣官房企画調整課長·会計検査院事務総長官房総務課長申合せ〕 = 184
    • 資料 1-5 公文書等の国立公文書館への移管及び国立公文書館における公開措置の促進について(昭和55年) = 185
    • 資料 1-6 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(抄) = 186
    • 資料 1-7 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(抄) = 189
    • 資料 1-8 行政文書の管理方策に関するガイドラインについて = 192
    • 資料 1-9 総理府設置法(国立公文書館発足時)(抄) = 206
    • 資料 2 第159回国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説(抄) = 207
    • 資料 3-1 地方公共団体における公文書館制度の現状 = 208
    • 資料 3-2 都道府県·政令指定都市等公文書館の概要 = 209
    • 資料 3-3 神奈川県立公文書館の中間保管庫 = 220
    • 資料 4-1 諸外国における公文書館の制度と現状 = 224
    • 資料 4-2 公文書館制度の体制の比較 = 225
    • 資料 4-3 諸外国の公文書館国別概要 = 226
    • 資料 4-4 「アーカイブズと現用記録に関する法制の諸原則」(国際公文書館会議, 1996) = 250
    • 資料 4-5 諸外国のアーキビスト養成教育 = 257
    • 資料 5-1 公文書等の移管及び保存の現状 = 258
    • 資料 5-2 受入公文書一覧(昭和46年度∼平成14年度移管分) = 259
    • 資料 5-3 国立公文書館から見た行政文書(公文書等)のライフサイクル = 270
    • 資料 5-4 アジア歴史資料情報提供の流れ = 271
    • 資料 5-5 独立行政法人国立公文書館利用規則 = 272
    • 資料 5-6 国立公文書館年表 = 278
    • 資料 5-7 各省庁の文書管理規則 = 280
    • 資料 5-8 日本学術会議勧告 = 285
    • 資料 6-1 情報公開法における文書管理 = 294
    • 資料 6-2 情報公開法と文書管理規則の関係 = 304
    • 資料 7 記録管理の実態と国際標準 = 305
    • 資料 8 歴史資料として重要な公文書等の移管に関するアンケート結果 = 309
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