(實務家のための)消費稅實例回答集

목차 (Table of Contents)

• 目次
• 第1章 総則
• 1. 所得税での雑所得を有する者 = 3
• 2. 個人事業者の行う山林の伐採, 譲渡 = 4
• 3. 人格のない社団の課税関係 = 5
• 4. 破産財団の納税義務 = 6
• 5. 会社設立登記前の資産の譲渡等 = 7
• 6. 非居住者, 外国法人の納税義務 = 9
• 7. 共同事業の場合の納税義務 = 10
• 8. 共同事業の構成員の中に免税事業者がいる場合 = 12
• 9. 相続財産の分割が行われた場合の課税関係 = 13
• 10. 妻名義の免許等により行っている事業の納税義務者 = 14
• 11. 登記上の名義人と賃貸人が違う場合 = 15
• 12. 信託財産に係る資産の譲渡等の帰属 = 16
• 13. 免税事業者や消費者が行う外国貨物の輸入 = 18
• 14. 個人事業者の開業又は廃業の場合の課税期間 = 19
• 15. 個人事業者の新規開業の日 = 20
• 16. 有限会社から株式会社への組織の変更 = 21
• 17. 課税期間の短縮についての届出の効力発生時期 = 22
• 18. 課税期間の特例適用法人が解散した場合の課税期間 = 24
• 19. 短縮した課税期間を原則に戻す場合の手続 = 26
• 20. 消費税の納税地と所得税等の納税地 = 27
• 21. 納税地の指定制度 = 28
• 22. 仮装経理(粉飾決算)があった場合の消費税の取扱い = 29
• 第2章 事業者免税点制度
• 23. 納税義務の有無の判定 = 33
• 24. 基準期間における課税売上高の判定単位 = 35
• 25. 基準期間において輪出免税取引がある場合の判定 = 37
• 26. 基準期間において免税事業者であった場合の課税売上高 = 38
• 27. 前々年の中途で開業した個人事業者の免税事業者の判定 = 39
• 28. 個人事業者が法人成りした場合の納税義務 = 40
• 29. 人格のない社団等である労働組合が法人となった場合の課税関係 = 41
• 30. 決算期を変更した場合の基準期間 = 43
• 31. 基準期間が1年未満の法人の免税事業者の判定 = 45
• 32. 課税事業者となるための手続 = 47
• 33. 年又は事業年度の途中からの課税事業者の選択 = 49
• 34. 課税事業者選択の取りやめ = 50
• 35. 個人事業者の親族が事業を承継した場合 = 51
• 36. 相続があった年の納税義務の免除の特例 = 53
• 37. 前年又は前々年に相続があった場合の納税義務の免除の特例 = 55
• 38. 一身専属権に関する事業の承継 = 56
• 39. 合併があった事業年度の納税義務の免除の特例 = 57
• 40. 前事業年度以前に合併があった場合の納税義務の免除の特例 = 59
• 41. 新設法人の納税義務 = 61
• 42. 組織変更により設立された法人 = 63
• 43. 法人成りした場合の新設法人の特例の適用 = 65
• 44. 基準期間のない新設外国法人に対する納税義務 = 67
• 第3章 課税の対象
• 45. 共有地の分割 = 71
• 46. 道路の付替えや区画形質の変更に伴う交換分合 = 72
• 47. 賃貸借契約に基づいて受領する権利金 = 74
• 48. 違約入居者から受け取る割増賃貸料 = 75
• 49. 事務所賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費 = 76
• 50. ゴルフ場が収受する緑化協力金 = 77
• 51. ゴルフ会員権の譲渡 = 78
• 52. ゴルフ会員権の買取償却 = 79
• 53. ゴルフ場からゴルフ会員権の預託金の返還を受けた場合 = 80
• 54. 建設中のビルの引継ぎ = 81
• 55. ロイヤリティ·デサイン料 = 82
• 56. 特許権のクロスライセンス取引 = 84
• 57. 子会社との実費精算 = 85
• 58. 親会社から収受する業務管理委託料 = 86
• 59. 経営指導料, フランチャイズ手数料等 = 87
• 60. 経営指導料という名目で支払われる給与負担金 = 88
• 61. 出向社員分の旅費, 日当等の実費を出向元に支払う場合 = 90
• 62. 駐車違反車両の移動料金 = 91
• 63. 生命保険料の引去手数料 = 92
• 64. 標準報酬額を超える土地の仲介手数料 = 93
• 65. 建設資材の残材の売却 = 94
• 66. 空瓶の販売及び回収 = 95
• 67. ガスボンベの長期停滞料等 = 96
• 68. 宗教法人の物品販売 = 98
• 69. 従業員への食事の提供 = 99
• 70. メーカー名入り陳列棚の無償取得 = 101
• 71. 同業者間の商品の融通 = 103
• 72. 販売促進物品の融通等 = 104
• 73. カレンダーの共同製作 = 105
• 74. 保証債務を履行するための資産の譲渡 = 106
• 75. 麻雀荘における出前手数料 = 107
• 76. 下請業者に対する立替金 = 108
• 77. ホテルにおけるコンパニオン代等の立替金 = 109
• 78. 荷主に代わって購入する運送用のパレット = 110
• 79. 商品代金と区分請求する配送料 = 111
• 80. 共同企業体における内部取引 = 113
• 81. 共同企業体におけるスポンサーメリット = 115
• 82. 共同研究における研究費 = 116
• 83. 営業の譲渡をした場合 = 118
• 84. 法人成りした場合の仕掛工事の引継ぎ = 120
• 85. 同業者団体の通常会費 = 121
• 86. 会費, 組合費等を不課税とする場合の通知の方法 = 123
• 87. 定例総会の参加費 = 125
• 88. セミナー等の会費 = 127
• 89. 記念行事の特別分担金 = 128
• 90. 共同施設の負担金 = 129
• 91. 共同店舗の負担金 = 131
• 92. 電気, ガス等の工事負担金 = 132
• 93. 新製品の共同発表会の分担金 = 133
• 94. カタログ作成のための負担金 = 135
• 95. 同業者組合が宣伝事業に充てるために徴収する負担金 = 137
• 96. 協同組合が組合員から徴収する差等割賦課金及び平等割賦課金 = 138
• 97. 会報, 機関紙(誌)の発行 = 140
• 98. 割引会員の入会金及び年会費 = 142
• 99. プリペイドカードの課税関係 = 143
• 100. 商店会が発行するスタンプ券 = 145
• 101. 商店会が行う福引セール = 147
• 102. 自ら発行するサービス券等 = 149
• 103. 入場券の流通業者が行う入場券の販売 = 150
• 104. リース取引の損害賠償金 = 151
• 105. 航空運賃のキャンセル料 = 152
• 106. 旅行会社が旅程変更に伴って支払う変更補償金 = 153
• 107. キャンセル料として領収する予約金 = 154
• 108. 私立高校, 大学が収受する入学延期手数料 = 155
• 109. 輸送事故に伴う損害賠償金 = 157
• 110. 部品納入業者が負担するメーカーの製品保証費用 = 158
• 111. クレーム処理の損害賠償金 = 160
• 112. 法人が収受する立退料 = 161
• 113. 利益をもってする株式の消却 = 163
• 114. 土地収用法に基づく対価補償金 = 165
• 115. 早期完済割引料 = 167
• 116. 無事故達成報奨金, 工事竣工報奨金 = 168
• 117. 火災による店舗等の滅失 = 169
• 118. 事業の定義について = 171
• 119. 自動販売機設置手数料 = 173
• 120. 原稿料 = 174
• 121. 副業としての不動産収入 = 175
• 122. 講師謝金 = 176
• 123. テレビ出演料 = 177
• 124. 茶道教室の月謝等 = 178
• 125. アルバイト料 = 179
• 126. 出来高払いの報酬 = 180
• 127. 開業医の嘱託契約による役務の提供 = 181
• 128. 交通費等の実費弁償金 = 182
• 129. 原材料等の有償支給を受けている場合 = 183
• 130. 有償支給の場合の自己の資産としての管理方法 = 185
• 131. 相続人が相続した建物等を売却した場合 = 187
• 132. 個人事業者の生活用資産の売却 = 188
• 133. 個人事業者の株式の売買 = 189
• 134. 個人事業者のゴルフ会員権の譲渡 = 190
• 135. 事業用及び家事用の両方に使用している資産を売却した場合 = 191
• 136. 個人事業者が廃業した場合の事業用資産 = 192
• 137. 幼稚園(個人経営)が収受する私学助成金 = 193
• 138. リース取引の実質判定 = 194
• 第4章 内外判定
• 139. 国内取引の範囲 = 197
• 140. 三国間貿易の内外判定 = 200
• 141. 国内資産の国外販売及び輸入に係る課税関係 = 201
• 142. 株券の発行がない株式の譲渡 = 203
• 143. リース取引の内外判定 = 204
• 144. 海外からのソフトウェアの借入れ = 206
• 145. 金投資口座の内外判定 = 207
• 146. 輸入貨物に係る船荷証券の譲渡の内外判定 = 208
• 147. 三国間貿易における船荷証券の譲渡 = 209
• 148. 商標権の再使用権の内外判定と課税関係 = 210
• 149. 日本以外の2以上の国で登録されている特許権の内外判定 = 211
• 150. 外国から資産を賃借する場合の内外判定 = 212
• 151. 弁理士が国外の弁理士に立替払いをする料金 = 214
• 152. 設計作業の内外判定 = 215
• 153. 海外で引渡しを行う機械設備の製作請負 = 216
• 154. 海外建設工事の内外判定 = 218
• 155. 海外工事用の資機材のリース = 220
• 156. 海外での建設工事を下請した場合の内外判定 = 221
• 157. 国外での工事を国内の建設業者が施工した場合 = 222
• 158. 海外工事に対する人材派遣 = 223
• 159. 海外プラント工事に関する監督業務の下請の内外判定 = 224
• 160. 国内外における外国法人に対する技術指導の内外判定 = 226
• 161. 広告請負の内外判定 = 227
• 162. 情報提供の内外判定 = 228
• 163. 派遣社員(通訳)の海外出張旅費等の内外判定 = 230
• 164. 外国法人に対する役務の提供の内外判定 = 231
• 165. 海外旅行の添乗員の派遣 = 232
• 166. 海外旅行に同行する通訳等の役務の提供 = 234
• 第5章 非課税
• 167. 非課税と免税の違い = 237
• 168. 駐車場の貸付け = 238
• 169. 建物部分と敷地部分とを区分記載した場合 = 239
• 170. 土地の仲介手数料 = 240
• 171. 土地の上に建物以外の定着物がある場合 = 241
• 172. 掘りこみガレージ付土地の譲渡 = 242
• 173. 鉱業権の譲渡 = 243
• 174. 借地権の設定等 = 244
• 175. 採石のための土地の譲渡と賃貸借 = 245
• 176. 温泉の原泉地の譲渡 = 247
• 177. 電柱の使用料 = 249
• 178. 高架下の貸付け = 250
• 179. 日曜日のみの土地の貸付け = 252
• 180. 金銭消費貸借契約締結の際の事務手数料等 = 253
• 181. 手形の買取り等に対する課税関係 = 254
• 182. 金銭債権の買取り等 = 256
• 183. CD機の設置に係る手数料 = 257
• 184. 売掛債権に係る利子 = 258
• 185. クレジット手数料等 = 259
• 186. 貸倒償却済みの割賦債権の回収 = 261
• 187. 支払手段の範囲 = 262
• 188. 通貨の売買 = 263
• 189. 匿名組合の出資者の持分の譲渡 = 264
• 190. 厚生年金基金の課税関係 = 265
• 191. 物品切手等の譲渡 = 267
• 192. 物品切手等の発行 = 268
• 193. 物品切手等の引換時 = 269
• 194. 商品券の取扱い = 270
• 195. 官製はがきの印刷等 = 272
• 196. テレホンカードの印刷等 = 274
• 197. プレミアム付きのプリペイドカード = 275
• 198. 非課税とされる医療の範囲 = 277
• 199. 薬局での薬剤販売 = 279
• 200. 社会福祉法人が行う施設の受託経営 = 280
• 201. 課税となる授産施設の範囲 = 286
• 202. 助産に係る資産の譲渡等の範囲288
• 203. 身体障害者用物品の範囲 = 290
• 204. 身体障害者用自動車の付属品の取扱い = 291
• 205. 学校等が収受する施設設備費, 手数料, 試験料 = 292
• 206. 私立幼稚園の授業料等 = 294
• 207. 学校法人が収受する調査·研究受託手数料名目の寄附金 = 295
• 208. 非課税となる教科用図書 = 296
• 209. 非課税となる住宅の貸付けの範囲 = 298
• 210. 駐車場付きのマンションの貸付け = 300
• 211. ホテル住まい = 302
• 212. 転貸を前提とした複合ビルの貸付け = 304
• 213. 賃貸住宅の敷金, 保証金, 共益費等 = 306
• 214. 集合住宅の家賃, 共益費, 管理料等の課税·非課税の判定 = 308
• 第6章 金融取引
• 215. 金融取引等の範囲 = 317
• 216. 有価証券等の範囲 = 319
• 217. 非課税資産の輸出等とみなされる利子等 = 322
• 218. 課税売上割合の計算の調整 = 324
• 219. スワップ取引 = 326
• 220. 金利のスワップ取引に係る課税売上割合の計算 = 327
• 221. キャップローン契約におけるキャップ料 = 329
• 222. 貸株取扱手数料及び品貸料 = 330
• 223. 変動金利によるリスクヘッジのために支払う手数料 = 331
• 224. 特定金銭信託の取扱い = 332
• 225. 特定金銭信託に係る譲渡等の時期 = 334
• 226. 土地信託 = 335
• 227. 証券投資信託の取扱い = 337
• 228. 公社債のアモチゼーション又はアキュムレーション = 339
• 229. 転換社債の取扱い = 340
• 230. 新株引受権付社債(ワラント債) = 341
• 231. 株式の売買 = 343
• 232. 株式の信用取引 = 344
• 233. 株式名義書換停止公告等の費用 = 346
• 234. 無償増資の端数株式の取扱い = 347
• 235. 利付債の取扱い = 348
• 236. 割引債の取扱い = 350
• 237. 現先取引の取扱い = 351
• 238. 外国証券の現先取引 = 353
• 239. 証券先物取引の取扱い = 355
• 240. 譲渡性預金証書(CD)の取扱い = 356
• 241. コマーシャルペーパー(CP)の取扱い = 358
• 242. 抵当証券の取扱い = 360
• 243. 中期国債ファンドの取扱い = 362
• 第7章 輸出免税等
• 244. 外国貨物の譲渡 = 367
• 245. 輸出取引に係る輸出免税の適用者 = 368
• 246. 輸出物品の返品による引取り = 371
• 247. 海外引越荷物の輸送等に係る輸出免税の適用 = 374
• 248. 大口割引制度を利用した国際電話サービス = 375
• 249. 外航船舶の修理を行う場合の輸出免税 = 377
• 250. 免税となる国際輸送用のコンテナー = 379
• 251. 外航船舶等の範囲 = 380
• 252. 外航船舶等に対する水先等の輸出免税 = 384
• 253. 保税地域における役務の提供 = 386
• 254. 本船扱いした貨物に係る役務の提供 = 387
• 255. 輸出免税の対象となる通関手数料 = 389
• 256. 指定保税地域における貨物の取扱い = 393
• 257. 保税工場で製造した製品の譲渡 = 396
• 258. 居住者·非居住者の判定 = 398
• 259. 外国法人に対する特許権等の貸付け = 408
• 260. 複数の店舗を輸出物品販売場として許可を受ける手続き = 410
• 261. 輸出物品販売場において免税で販売できる物品 = 411
• 262. 非居住者に対して行うソフトウェアの使用方法等の指導料 = 413
• 263. 外国法人に対するノウハウの提供 = 414
• 264. 外国企業に対する法律相談 = 415
• 265. 外国企業のために広告を行う場合 = 417
• 266. 外国企業のために行う設計 = 418
• 267. 日本支店を有する外国法人への役務の提供 = 419
• 268. 外国人旅行者に対する宿泊や飲食の提供 = 420
• 269. 非居住者から収受する有価証券の保管料等 = 421
• 270. 外国航空会社のパイロットの訓練委託料 = 423
• 271. 非居住者に対する医療 = 424
• 272. 海外からの旅行者に対する免税 = 425
• 273. 出国の際に携帯する物品の輸出免税 = 427
• 274. 外国公館等に対する免税 = 429
• 275. 米軍基地からの受注工事の免税 = 430
• 第8章 資産の譲渡等の時期
• 276. 出荷基準と検収基準の併用 = 433
• 277. 委託販売による資産の譲渡の時期 = 435
• 278. 代金受領時を譲渡等の時期とすることの可否 = 437
• 279. 等価交換の場合の資産の譲渡等の時期 = 438
• 280. 商品引換券の発行に係る資産の譲渡等の時期 = 439
• 281. ノウハウの頭金等に係る資産の譲渡等の時期 = 441
• 282. 賃貸料等の支払期日が1年を超える場合の資産の譲渡等の時期 = 443
• 283. 不動産の仲介あっせんに係る譲渡等の時期 = 445
• 284. 技術役務の提供に係る報酬 = 447
• 285. 法人税法上, 部分完成基準で処理している場合 = 449
• 286. 機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合 = 451
• 287. 前受金, 仮受金に係る資産の譲渡等の時期 = 453
• 288. 長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期 = 454
• 289. 延払基準により経理しない場合 = 455
• 290. ソフトウェアの受託開発の延払基準 = 457
• 291. フランチャイズ加盟金, レジャークラブの入会金, 営業権の延払基準 = 458
• 292. 農協を通じて出荷する農産物の譲渡の時期 = 459
• 第9章 課税標準
• 293. 譲渡対価が確定していない場合の課税標準 = 463
• 294. 委託販売の場合の課税標準 = 464
• 295. 広告取次業の場合の課税標準 = 465
• 296. 売上げの返品, 値引きがあった場合 = 466
• 297. 販売とともに下取りをした場合 = 467
• 298. 低額譲渡の場合の課税標準 = 468
• 299. 棚卸資産を自家消費した場合 = 470
• 300. 法人が役員に対して低額譲渡した場合 = 472
• 301. 対価の額に源泉所得税がある場合 = 474
• 302. 外貨建取引に係る対価 = 475
• 303. 値引販売した物品切手の課税資産の譲渡等の対価 = 476
• 304. 安売りしている商品を物品切手と引換えに販売した場合 = 478
• 305. 土地と建物とを一括譲渡した場合 = 480
• 306. 営業の譲渡による譲渡の対価 = 481
• 307. 代物弁済の場合の課税標準 = 484
• 308. 債務不履行により担保権が実行されたときの譲渡対価 = 486
• 309. 土地付建物の交換の場合の課税標準 = 488
• 310. 現物出資の場合の課税標準 = 491
• 311. 事後設立により資産の譲渡を行った場合の課税標準 = 492
• 312. パック旅行の場合の課税標準 = 493
• 313. 賃貸中のビルを譲渡した場合 = 495
• 314. 荷主に代わって保険を付保する場合 = 496
• 315. 司法書士が嘱託者から受領する立替税金, 手数料等 = 497
• 316. 印紙税に充てるために受け取る金銭 = 498
• 317. ゴルフ場利用税が課される場合 = 499
• 318. 自動車重量税等を売上げに含めた場合 = 500
• 319. 不動産売買における未経過固定資産税等 = 502
• 320. 中古車販売における未経過自動車税等 = 503
• 321. 課税貨物に係る課税標準 = 505
• 322. 無償で貨物を輸入する場合 = 507
• 323. 輸入価格が未確定の物品を輸入する場合 = 508
• 324. 輪入取引の場合の保険料等 = 509
• 第10章 仕入税額控除
• 325. 販売側, 仕入れ側でその計上時期が異なる場合の仕入税額控除 = 513
• 326. 外交員に支払う報酬 = 514
• 327. 大工, 左官等への外注費の支払 = 516
• 328. 物品切手等の購入費用 = 517
• 329. 郵便切手類の課税仕入れの時期 = 518
• 330. 料金計器による郵便料金の支払 = 519
• 331. 事業主負担の社会保険料 = 520
• 332. 役員に支払う担保提供料 = 521
• 333. 金融商品を解約した場合の手数料 = 522
• 334. 道路占用料 = 523
• 335. 社員の家族を同伴した場合の慰安旅行の費用 = 524
• 336. 創立記念に際し従業員に支給する記念品の費用 = 525
• 337. 野球場のシーズン予約席料 = 526
• 338. スポーツクラブの入会金 = 528
• 339. 講演会等の会費 = 529
• 340. 社員の通信教育費の負担 = 531
• 341. 外国から講師を招へいするための渡航費 = 532
• 342. 旅客サービス施設使用料 = 533
• 343. 講師謝金を商品券で支払った場合 = 535
• 344. セールスマンに支払う販売奨励金 = 536
• 345. マネキン(派遣店員)の対価と紹介料 = 537
• 346. チップの支払 = 538
• 347. 国際輸送に係る仕入税額控除 = 539
• 348. 国際輸送の下請 = 540
• 349. 玉串料 = 542
• 350. 買主の危険負担 = 543
• 351. 家事共用資産の取得 = 544
• 352. 試供品に係る仕入税額控除 = 546
• 353. 経費等の立替払 = 547
• 354. 同業者団体の通常会費 = 548
• 355. 公共施設の分担金 = 549
• 356. 共同工事において実施する共済制度に基づき支払う負担金 = 550
• 357. 費途不明の交際費等 = 551
• 358. 繰延資産が含まれている場合の営業権の対価 = 552
• 359. 居住用資産を事業用に転用した場合の仕入税額控除 = 553
• 360. キャンセル料として没収される予約金 = 554
• 361. 出向先事業者が支出する負担金 = 555
• 362. 単身赴任手当等 = 557
• 363. 契約食堂に支払う食事代金 = 558
• 364. 食券を支給する場合 = 559
• 365. 現物による寄附 = 560
• 366. 質物が流質した場合の仕入税額控除 = 561
• 367. 得意先への助成金 = 562
• 368. メーカー等に費用の一部を負担させた場合 = 563
• 369. 共済金を源泉として行った課税仕入れ = 565
• 370. 薬品の仕入れについての仕入税額控除 = 567
• 371. 自動車の購入費 = 568
• 372. 土地付建物の購入 = 570
• 373. ビル売却に伴い支払う立退料, 転居先改装代, 引越費用 = 571
• 374. 土地と建物の同時購入の場合の対価の区分 = 573
• 375. 短期前払費用 = 575
• 376. 免税事業者に支払う謝金 = 577
• 377. 国外取引に係る仕入税額控除 = 578
• 378. 海外出張のための支度金 = 579
• 379. 支払対価の額が確定していない場合 = 581
• 380. 課税仕入れに係る支払対価の額の見積計上 = 583
• 381. 未成工事支出金 = 584
• 382. 建設仮勘定 = 586
• 383. 出来高検収により下請代金を支払う場合の仕入税額控除 = 587
• 384. 割賦購入資産等に係る仕入税額控除 = 590
• 385. テレホンカードの製作費用 = 591
• 386. 通勤手当 = 592
• 387. 出張旅費, 宿泊費, 日当 = 594
• 388. 車の購入に際し下取りがある場合の課税仕入れ = 596
• 389. 仮決算に採用した一括比例配分方式の継続適用 = 597
• 390. 借地権に係る更新料の支払い = 599
• 391. 広告のための電柱使用料 = 600
• 392. 個別対応方式による仕入税額控除 = 601
• 393. 債券·株式の課税仕入れの区分 = 603
• 394. 本社ビルや工場等の建設費等に係る課税仕入れ = 605
• 395. 社宅に係る仕入税額控除 = 607
• 396. 営業の譲渡を受けた場合の課税仕入れの額 = 609
• 397. 企業広告等のための広告宣伝費 = 611
• 398. 土地造成費等 = 613
• 399. 販売目的で取得した土地を資材置場として利用する場合 = 615
• 400. 貸ビル建設予定地上の建物の撤去費用等 = 616
• 401. 掘りこみガレージ付き土地の譲受け = 617
• 402. 土地付建物の仲介手数料 = 619
• 403. 会員権販売業者に支払う販売手数料 = 621
• 404. 健康保険組合が行う保険施設事業の課税関係 = 622
• 405. 外貨建て外貨払い取引における消費税相当額を外貨建て円払いにより支払う場合の支払対価の額について = 626
• 406. 国内での課税売上げがない外国法人 = 629
• 407. 伝票会計の場合の帳簿の保存 = 630
• 408. 仕入税額控除の要件としての帳簿代用書類の保存の可否 = 631
• 409. 課税仕入れの相手方として帳簿に記載すべき氏名又は名称 = 632
• 410. 帳簿への記載の具体的程度 = 633
• 411. 複数の商品を購入した場合等の具体的記載方法 = 634
• 412. 請求書等の記載内容 = 636
• 413. 課税仕入れを行った者が作成する仕入明細書 = 637
• 414. リース取引の場合の請求書等の保存 = 638
• 415. カード会社からの請求明細書 = 640
• 416. 口座振込みの場合の請求書等の保存 = 641
• 417. 口座振替の場合の請求書等の保存 = 642
• 418. 出張旅費等の実費精算 = 643
• 419. 自動販売機で課税仕入れを行った場合 = 645
• 420. チケットショップが仕入税額控除の適用を受けるための要件 = 646
• 421. オープンアカウントにより決済されるロイヤリティーの仕入税額控除の要件 = 648
• 422. JV工事に係る請求書等 = 650
• 423. 課税事業者となった後における免税事業者に係る売掛金等の貸倒れ = 652
• 424. 建設仮勘定(調整対象固定資産) = 654
• 425. ソフトウェア開発に係る人材派遣料(調整対象固定資産) = 656
• 426. フランチャイズ加盟料(調整対象固定資産) = 657
• 427. 3年以内に調整対象固定資産を売却した場合の税額調整 = 659
• 428. 事業用資産を自家用に転用した場合等の税額調整 = 660
• 429. 棚卸資産に係る消費税額の調整(そのⅠ) = 662
• 430. 棚卸資産に係る消費税額の調整(そのⅡ) = 664
• 第11章 課税売上割合の計算
• 431. 課税売上割合の計算単位 = 669
• 432. 課税売上割合の計算 = 671
• 433. 本店と海外支店との本支店利子 = 673
• 434. リース機材を国外の支店で使用する場合の課税売上割合 = 675
• 435. 外債の受取利子で輸出取引とみなされるもの = 676
• 436. 国外取引に係る延払金利 = 678
• 437. 非課税となる有価証券等の範囲と課税売上割合の関係 = 679
• 438. 中期国債ファンドを保有している場合の課税売上割合 = 681
• 439. 売掛債権を譲り受けた場合の課税売上割合 = 683
• 440. 再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算 = 684
• 441. 国外取引に係る割賦手数料等 = 686
• 442. たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の適用 = 687
• 443. 課税売上割合に準ずる割合の適用 = 689
• 444. 課税売上割合が95％未満かどうかの判定 = 690
• 第12章 対価の返還等
• 445. 着払運送の荷送人が運送会社から収受する金銭 = 693
• 446. 新聞販売店が新聞社から受け取る各種補助金 = 694
• 447. 販売奨励金の収受と仕入割戻し = 696
• 448. 特定地域のみを対象とする販売奨励金 = 697
• 449. 旅行代理店が委託航空券を値引販売した場合 = 698
• 450. メーカーがキャンペーン期間中に支払う賞金 = 699
• 451. 仕入割引 = 701
• 452. 債務免除を受けた場合 = 702
• 453. 一定期間支払を受けない仕入割戻し = 703
• 454. 飛越しリベート = 704
• 455. 輸入物品について海外の購入先から受ける割戻し = 705
• 456. 土地付建物を譲渡した場合の売上割戻し = 706
• 457. 免税事業者等となった後の対価の返還等 = 708
• 458. 他の者から取得した売掛債権の貸倒れ = 709
• 第13章 簡易課税制度
• 459. 簡易課税制度の仕組み = 713
• 460. 簡易課税制度を採用した場合の効力期間 = 714
• 461. 簡易課税制度選択不適用届出書の提出時期 = 716
• 462. 簡易課税制度選択不適用届出書の提出を忘れた場合 = 718
• 463. 輸出商社と簡易課税制度 = 719
• 464. 部門ごとの簡易課税制度の適用 = 720
• 465. 2種類以上の事業を営む場合のみなし仕入率 = 721
• 466. 事業の区分の方法 = 724
• 467. 事業の種類を区分していない場合 = 726
• 468. 第一種事業(卸売業)の具体的な範囲 = 728
• 469. 性質及び形状を変更しないことの意義 = 730
• 470. 建売住宅の販売の事業区分 = 731
• 471. デパートのテナントの場合の卸売業の判定 = 732
• 472. 現金問屋の場合の卸売業の判定 = 734
• 473. 食肉店, 鮮魚店の事業区分 = 736
• 474. コンビニエンスストアにおいて弁当をレンジで加熱する行為 = 739
• 475. ハンバーガーショップの持ち帰り販売の事業区分 = 740
• 476. 日本標準産業分類からみた事業区分 = 742
• 477. 土木工事の事業区分 = 743
• 478. 電気工事業の事業区分 = 745
• 479. 解体工事の事業区分 = 748
• 480. 建設工事の丸投げ = 749
• 481. 自動車架装業の事業区分 = 751
• 482. 自動車整備工場の中古車販売の事業区分 = 752
• 483. 写真植字業等の事業区分の判定 = 753
• 484. 船舶等の製造業者が行う修理 = 754
• 485. 新聞発行業者の区分 = 755
• 486. 製造業者が行う事業で第四種事業に該当するもの = 757
• 487. 飲食店において領収するサービス料等の事業区分 = 759
• 488. 主要原材料が2種類ある場合 = 760
• 489. 自動車整備工場等でのタイヤ交換等の事業区分 = 761
• 490. 加工くず·副産物等の売却収入の事業区分 = 762
• 491. ホテル等における飲食物の提供 = 763
• 492. ホテル等が領収する花代等の事業区分 = 764
• 493. ソフトウェアの制作の事業区分 = 765
• 494. 据付料を区分していない場合の事業区分 = 766
• 495. 修理の事業区分 = 768
• 496. 機械器具等の販売とその据付け又は取付けの事業区分 = 770
• 497. 自動車用ガラスの販売 = 771
• 498. 固定資産等の売却収入の事業区分 = 773
• 499. みなし譲渡に係る事業区分の判定 = 774
• 第14章 申告·納付·還付·税率
• 500. 法人税の確定申告期限延長と消費税の確定申告期限 = 809
• 501. 課税売上高が3,000万円以下の事業者の納付税額 = 810
• 502. 設立1期目の法人の申告 = 811
• 503. 外国法人(非居住者)の申告手続等 = 813
• 504. 税込経理の場合の課税標準額に対する消費税額の計算 = 815
• 505. 税抜経理の場合の課税標準額に対する消費税額の計算 = 816
• 506. 課税期間の中途で確定消費税額の増額があったときの中間申告 = 817
• 507. 課税期間の中途で確定消費税額の減額があったときの中間申告 = 819
• 508. 中間申告における前年実績と仮決算の併用 = 821
• 509. 個別対応方式による当初申告の一括比例配分方式による修正申告の是非 = 823
• 510. 還付請求申告と更正の請求期限 = 825
• 511. 仕入控除税額の計算方式が誤っていた場合の更正の請求 = 827
• 512. 更正の請求期限を徒過した場合の减額更正 = 828
• 513. 消費税額等を本体価格と区分して領収する場合の課税標準額に対する消費税額の計算 = 830
• 514. 外税方式による仕入れに係る消費税額等の計算 = 832
• 515. 本体価格と消費税額等とを区分して領収することの意義 = 834
• 516. 消費税, 地方消費税各々での端数処理 = 836
• 517. 掛売りの場合の消費税額等の円未満の端数処理 = 837
• 518. 区分して領収しているものとそれ以外のものとがある場合 = 839
• 第15章 国·地方公共団体·公益法人等に対する特例
• 519. 公益法人の申告単位 = 843
• 520. 特定収入の意義 = 844
• 521. 特定収入等の範囲 = 847
• 522. 繰越金, 積立金 = 849
• 523. 公共·公益法人等に係る特定収入の使途の特定 = 851
• 524. 割賦販売用資産の購入に充てられることとされる補助金 = 853
• 525. 人件費に使途が特定されている補助金 = 854
• 526. 非課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れのための補助金 = 855
• 527. 基金に充てるための金銭の受入れ = 857
• 528. 財団法人の基金 = 859
• 第16章 消費税の経理処理等
• 529. 消費税の経理処理 = 863
• 530. 税込経理方式と税抜経理方式の選択 = 865
• 531. 免税事業者の場合の消費税額等の経理処理 = 867
• 532. 期末における税抜経理処理 = 868
• 533. 消費税額等の損金算入の時期 = 869
• 534. 消費税額等の中間納付税額等の経理処理 = 871
• 535. 少額の減価償却資産の取得価額の判定 = 873
• 536. 仮受消費税額等と仮払消費税額等の清算 = 875
• 537. 控除対象外の消費税額等の処理 = 876
• 538. 繰延消費税額等の取扱い = 878
• 539. 報酬·料金の源泉徴収対象額 = 880
• 540. 食事の現物支給の場合の所得税の限度額計算 = 882
• 541. 現物給与の支給があった場合の源泉徴収対象額 = 884