日本のODAと国際協力NGOとの関係 = The Relations between Japan's ODA and NGO

다국어 초록 (Multilingual Abstract)

今日、ODAを通じて途上国の発展を手助けし地球全体の問題解決に努めることは、先進国のノーブレス・オブリージュ(noblesse oblige)であろう。しかし、ODAはそのような崇高な価値より、各国の有効な外交手段の一つとして活用されている側面が強いことは否めない。
とくに、日本の場合、軍事力の保有と交戦権を禁止している日本国憲法により、軍事的側面の「国際貢献」が制限されているため、ODAは軍事的貢献に代わる非軍事的国際貢献策として安全保障と国際的地位の向上につながるより有効な手段であろう。
日本政府は、2003年「ODA大綱」を改定し、ODAの目的を「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」とし、ODAを進めるに当たって、「国民参加型援助」を強調しながら、NGOとパートナーとして緊密な関係を保っていくことを明らかにしている。
本稿では、ODA政策における日本政府のNGO支援制度を通じて日本政府とNGOとのパートナーシップを探ってみる。また、政府主導型ODAの弊害を表す事例として、インドネシアのコトパンジャン・ダムの事例を始め、いくつかの事例をみて、ODAの望ましい方向性やODAにおける市民社会の役割について考えるうえ、日本のODAとNGOとの関係を明らかにし、これからのODAやNGOのあり方を示す。

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