일본의 어업관리 = Fisheries Management in Japan

다국어 초록 (Multilingual Abstract)

かつて「七つの海」に雄飛した日本流業は, 新海洋法秩序下において傳統的遠洋漁業國としてはほとんどカツオ·マダロを殘すのみとなり, 世界でも有數の好漁場である日本近海をEEZにより確保し, そこに依據せざるをえなくなつたのである. 97年から實施されたTAC制度はその所産を見なされよう. 本稿はかかる世界漁業管理の動向を視野に收めながら日本の漁業管理, そして韓·中·日 が中心國として關わる東北アジアの漁業管理に關して考察し, 今後の漁業管理の在り方を深つてみ ることにする. 日本の周水域の漁獲量は97年で約512萬トンで, このろち多年性浮魚が190萬トン, 單年性浮魚 71. 5萬トン, そして底魚類が64. 9萬トンを占めている. 特に, 持續的利用を旱急に推進する體制を築く必要あると判斷せられるのが底魚類で, そのうち現在の漁獲しべルであれば現狀の資源しべルを維持できる漁種·系群の漁獲量が12萬トンであるのに對して, 現狀の資源しべルを維持するためには, 現在の漁獲しべルを引き下げる必要のある漁獲量が同樣に52. 9萬トンに達している. さらにこの 52. 9萬トンの漁獲しべルを維持するためには, 現在の漁獲しべルを40. 9萬トンまで, 約2割强ひき下げゐ必要があると試算されている. 要するに, 底魚類のうち, 8割以上は再生産關係において亂獲狀態にある. 韓·中·日の關係する海域において漁業管理組織が成立するためには, 管理組織による漁場の獨占的支配, 管理による共通の經濟的利益, そしてこれを實現する管理方法·技術の3者が不可缺である. しかし共通の經濟的利益を達成することの困難は韓中·日の漁業收益性が大きく異なる點にある. そのうえ, 管理方法·技術に關しても各國の社會經濟的條件を反映して異なり, 當然なことながら自國EEZ內に他國の入漁を認める際にも管理方法の相違として表面化しよう. 日韓·日中·韓中間の3協定ともに暫定水域の役割が大きいが, 漁業條件の異なる3國が「共存共榮」していくためには, 暫定水域內の漁獲に對して漁糧別·國別割當を早期に導入することが重要であろう. 世界一の水産物市場をもつ3國のなかで漁業競爭力最弱の日本は, 「經濟大國」としてまた漁業 リ, ダ, として, 管理コストを負擔する用意がなければならない. 一方, 世界的にも最强の中國漁業は何よりも, 長期的·大局的視點を踏まえた漁業管理=「自制」が求められよら. そして韓國は海域的·地理的に日本と中國をつなぐ位置にあり, 經濟的にも漁業的にも日·中の中間=接點となる韓國に, 兩者を「未來志向的」に結び付ける重要な役割が期待される.