북한의 일본인납치문제 ―일본여론의 대북인식 및 일본정부의 대북정책의 변화를 중심으로― = The Japanese Victims of North Korean Kidnapping and the Press` Focus on Them

다국어 초록 (Multilingual Abstract)

北朝鮮に犯した日本人拉致問題が、北日間の懸案として登場したのは、1991年第3次北日國交正常化の交涉の前に行った事前協議で、日本側が1988年の大韓航空機爆發事件の犯人である、金ヒョンヒの日本語敎師だった「李ウンヘ」という日本人女性の生存の確認を北朝鮮に要求したことがはじめてである。この日本側の要求に對して、北朝鮮は實際にない日本人拉致問題を作り出した日本の姿勢は、「北日交涉に人爲的に難問を繕うとすること」と主張して、その調査を拒否した。結局のところ、日本人拉致問題をめぐる對立が主要原因の一つとして作用して90年初の國交正常化交涉は決裂されたのである。　その後、日本人拉致問題は、日本の「讀賣新聞」と「産經新聞」が「20年前の1977年に新潟縣で失踪した女子中學生の橫田メグミさんが北朝鮮に拉致された可能性が高い」という報道したことをきっかけに、日本の對北朝鮮に對する世論を左右する決定的要因として作用することになった。 2002年9月に開催された、戰後最初の北日の首腦會談で、金正日國防委員長は自ら日本人拉致事實を認めて、誤り、またその再發防止を約束するなど、拉致問題の解決を試みたのである。しかし北朝鮮の意圖とは異なって、以後日本は、拉致問題の完全な解決を主張しながら「北朝鮮叩き」を强化してゆくようになる。 2004年5月の小泉首相の第2次訪北の時、北朝鮮は、日本に對して經濟制裁を實施しないことと、人道的支援を要求し、その代わりに被害者家族5人を首相の歸國に同行してくれたのである。しかし、同年12月には、1977年北朝鮮に拉致されて死亡したと知られていた橫田メグミの遺骨が日本側に渡されたが、鑑定結果、それが僞物ということが明らかにされた。その後、この事實は日本が北朝鮮に對して强硬な制裁に突入する要因と作用することになった。　この論文は、日本人拉致問題を直接な契機にして變化させてきた日本社會の北朝鮮に對する認識と、その影響をうけで進まれてきた日本政府の對北政策を具體的に明證することを目的にする。