沿革 法人稅法 : 制定·改正·現行

목차 (Table of Contents)

• 목차
• 第1章 沿革日誌
• 1-1. 法律 沿革日誌 = 1-1
• 1-2. 施行令 沿革日誌 = 1-3
• 1-3. 施行規則 沿革日誌 = 1-6
• 1-4. 制定(改正) 理由 및 主要骨子 = 1-9
• 第2章 回次別 沿革
• 2-1. 法律 回次別 沿革
• 新規制定(1949. 11. 7 第62號) 法人稅法 = 2-1-1
• 1次改正(1950. 12. 1 第161號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-5
• 2次改正(1951. 5. 7 第199號) 租稅犯處罰法 = 2-1-7
• 3次改正(1951. 5. 7 第200號) 租稅犯處罰節次法 = 2-1-7
• 4次改正(1952. 12. 14 第263號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-7
• 5次改正(1954. 3. 31 第320號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-8
• 6次改正(1956. 12. 31 第414號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-9
• 7次改正(1958. 12. 29 第505號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-10
• 8次改正(1960. 12. 30 第571號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-11
• 9次改正(1961. 8. 24 第695號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-16
• 制定(1961. 12. 8 第823號) 法人稅法 = 2-1-17
• 1次改正(1962. 11. 28 第1186號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-25
• 2次改正(1963. 12. 13 第1489號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-28
• 3次改正(1964. 12. 31 第1673號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-28
• 4次改正(1965. 12. 20 第1720號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-28
• 5次改正(1967. 11. 29 第1964號) 法人稅法改正法律 = 2-1-31
• 6次改正(1968. 3. 7 第1982號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-51
• 7次改正(1968. 11. 22 第2047號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-51
• 8次改正(1968. 12. 17 第2050號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-51
• 9次改正(1969. 7. 31 第2125號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-53
• 10次改正(1969. 8. 4 第2130號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-57
• 11次改正(1970. 1. 1 第2154號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-58
• 12次改正(1971. 12. 28 第2316號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-58
• 13次改正(1973. 2. 16 第2521號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-64
• 14次改正(1973. 3. 3 第2566號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-66
• 15次改正(1974. 12. 21 第2686號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-68
• 16次改正(1975. 12. 22 第2792號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-79
• 17次改正(1976. 12. 22 第2931號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-79
• 18次改正(1976. 12. 22 第2932號) 附加價値稅實施에 따른 稅法調整에 關한 臨時措置法 = 2-1-84
• 19次改正(1978. 12. 5 第2099號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-85
• 20次改正(1978. 12. 5 第3141號) 韓國土地開發公社法 = 2-1-89
• 21次改正(1979. 12. 28 第3200號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-90
• 22次改正(1980. 12. 30 第3270號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-94
• 23次改正(1981. 12. 31 第3473號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-97
• 24次改正(1982. 12. 21 第3577號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-100
• 25次改正(1985. 12. 23 第3794號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-103
• 26次改正(1988. 12. 26 第4020號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-106
• 27次改正(1989. 4. 1 第4120號) 地價公示 및 土地등의 評價에 관한 法律 = 2-1-110
• 28次改正(1989. 12. 30 第4165號) 租稅減免規制法中改正法律 = 2-1-110
• 29次改正(1990. 12. 31 第4282號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-111
• 30次改正(1993. 6. 11 第4561號) 重機管理法 = 2-1-117
• 31次改正(1993. 12. 31 第4664號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-118
• 32次改正(1994. 3. 24 第4743號) 法人稅法中改正法律 = 2-1-120
• 2-2. 施行令 回次別 沿革
• 新規制定 (1949. 12. 16 第238號) 法人稅法施行令 = 2-2-1
• 1次改正(1951. 2. 9 第448號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-4
• 2次改正(1953. 1. 22 第740號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-6
• 3次改正(1954. 5. 13 第901號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-7
• 4次改正(1954. 10. 1 第941號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-8
• 5次改正(1955. 9. 23 第1103號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-9
• 6次改正(1957. 2. 4 第1241號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-9
• 7次改正(1959. 2. 4 第1441號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-9
• 8次改正(1960. 12. 31 第167號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-10
• 9次改正(1961. 9. 4 第126號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-14
• 制定 (1961. 12. 30 第322號) 法人稅法施行令 = 2-2-14
• 1次改正(1962. 4. 27 第696號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-26
• 2次改正(1962. 12. 29 第1100號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-26
• 3次改正(1963. 4. 29 第1280號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-33
• 4次改正(1963. 6. 7 第1344號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-33
• 5次改正(1965. 3. 4 第2066號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-33
• 6次改正(1965. 11. 10 第2283號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-35
• 7次改正(1965. 12. 28 第2341號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-35
• 8次改正(1965. 12. 30 第2351號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-36
• 9次改正(1966. 3. 11 第2444號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-40
• 10次改正(1966. 6. 13 第2566號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-41
• 11次改正(1967. 6. 1 第3098號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-41
• 12次改正(1967. 10. 13 第3244號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-42
• 13次改正(1967. 12. 30 第3319號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-42
• 14次改正(1968. 4. 27 第3453號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-68
• 15次改正(1968. 7. 2 第3495號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-69
• 16次改正(1969. 1. 6 第3700號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-70
• 17次改正(1969. 4. 15 第3880號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-73
• 18次改正(1969. 9. 10 第4041號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-73
• 19次改正(1970. 1. 1 第4489號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-77
• 20次改正(1970. 8. 20 第5285號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-78
• 21次改正(1970. 10. 22 第5368號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-108
• 22次改正(1971. 2. 8 第5511號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-109
• 23次改正(1971. 6. 28 第5683號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-109
• 24次改正(1971. 12. 30 第5899號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-109
• 25次改正(1972. 2. 17 第6073號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-116
• 26次改正(1972. 4. 4 第6129號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-117
• 27次改正(1972. 8. 2 第6312號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-118
• 28次改正(1972. 10. 18 第6362號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-118
• 29次改正(1973. 4. 24 第6642號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-120
• 30次改正(1974. 4. 13 第7108號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-124
• 31次改正(1974. 7. 25 第7029號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-125
• 32次改正(1974. 12. 31 第7464號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-126
• 33次改正(1975. 11. 13 第7865號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-138
• 34次改正(1975. 12. 31 第7910號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-139
• 35次改正(1976. 1. 21 第7956號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-140
• 36次改正(1976. 3. 31 第8052號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-140
• 37次改正(1976. 9. 27 第8253號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-141
• 38次改正(1976. 12. 31 第8350號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-141
• 39次改正(1977. 4. 20 第8537號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-147
• 40次改正(1977. 8. 20 第8651號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-147
• 41次改正(1978. 4. 24 第8961號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-150
• 42次改正(1978. 12. 30 第9230號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-152
• 43次改正(1979. 12. 31 第9699號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-158
• 44次改正(1980. 2. 29 第9794號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-162
• 45次改正(1980. 7. 11 第9961號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-163
• 46次改正(1980. 12. 31 第10119號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-164
• 47次改正(1981. 7. 23 第10413號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-169
• 48次改正(1981. 12. 31 第10666號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-169
• 49次改正(1982. 2. 18 第10737號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-174
• 50次改正(1982. 12. 31 第10978號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-174
• 51次改正(1983. 7. 1 第11157號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-181
• 52次改正(1983. 11. 29 第11282號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-182
• 53次改正(1984. 10. 5 第11520號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-183
• 54次改正(1984. 12. 31 第11579號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-185
• 55次改正(1985. 10. 5 第11776號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-185
• 56次改正(1985. 12. 31 第11813號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-186
• 57次改正(1987. 12. 31 第12334號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-189
• 58次改正(1988. 12. 31 第12565號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-190
• 59次改正(1989. 12. 30 第12878號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-195
• 60次改正(1990. 1. 3 第12899號) 環境處職制 = 2-2-198
• 61次改正(1990. 5. 1 第12995號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-198
• 62次改正(1990. 10. 24 第13144號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-199
• 63次改正(1990. 12. 31 第13195號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-199
• 64次改正(1991. 12. 31 第13541號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-206
• 65次改正(1992. 12. 31 第13803號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-209
• 66次改正(1993. 12. 31 第14080號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-211
• 67次改正(1994. 2. 18 第14169號) 法人稅法施行令中改正令 = 2-2-218
• 2-3. 施行規則 回次別 沿革
• 新規制定(1951. 1. 1 第25號) 法人稅法施行規則 = 2-3-1
• 制定(1961. 12. 31 第224號) 法人稅法施行規則 = 2-3-5
• 1次改正(1962. 6. 26 第272號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-5
• 2次改正(1962. 12. 31 第313號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-5
• 3次改正(1963. 4. 29 第326號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-10
• 4次改正(1965. 3. 8 第373號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-11
• 5次改正(1966. 3. 11 第400號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-12
• 6次改正(1966. 8. 13 第434號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-17
• 7次改正(1969. 2. 17 第568號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-17
• 全文改正(1969. 7. 24 第645號) 法人稅法施行規則 = 2-3-20
• 1次改正(1969. 11. 1 第754號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-31
• 2次改正(1970. 1. 1 第766號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-33
• 3次改正(1970. 10. 31 第811號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-33
• 4次改正(1971. 2. 23 第825號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-36
• 5次改正(1972. 2. 10 第875號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-37
• 6次改正(1972. 4. 20 第893號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-41
• 7次改正(1972. 11. 1 第915號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-42
• 8次改正(1973. 6. 9 第959號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-43
• 9次改正(1973. 12. 29 第997號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-44
• 10次改正(1974. 12. 23 第1058號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-45
• 11次改正(1975. 3. 3 第1079號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-45
• 12次改正(1975. 12. 31 第1136號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-51
• 13次改正(1977. 2. 23 第1234號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-53
• 14次改正(1977. 8. 23 第1280號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-54
• 15次改正(1978. 8. 16 第1354號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-56
• 16次改正(1979. 2. 17 第1385號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-56
• 17次改正(1979. 5. 21 第1398號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-58
• 18次改正(1980. 2. 9 第1418號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-58
• 19次改正(1980. 10. 21 第1458號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-60
• 20次改正(1981. 2. 7 第1471號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-61
• 21次改正(1981. 3. 26 第1476號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-64
• 22次改正(1982. 3. 20 第1517號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-64
• 23次改正(1983. 2. 28 第1556號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-67
• 24次改正(1983. 7. 1 第1578號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-69
• 25次改正(1984. 2. 2 第1599號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-70
• 26次改正(1984. 11. 6 第1632號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-71
• 27次改正(1985. 3. 15 第1642號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-72
• 28次改正(1985. 9. 27 第1655號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-73
• 29次改正(1986. 3. 31 第1671號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-74
• 30次改正(1987. 12. 31 第1736號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-79
• 31次改正(1989. 3. 6 第1780號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-81
• 32次改正(1989. 3. 31 第1784號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-84
• 33次改正(1989. 5. 10 第1790號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-85
• 34次改正(1989. 9. 22 第453號) 地價公示 및 土地등의 評價에 관한 法律施行規則 = 2-3-88
• 35次改正(1990. 1. 4 第1803號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-89
• 36次改正(1990. 4. 4 第1818號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-89
• 37次改正(1990. 10. 22 第1835號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-97
• 38次改正(1991. 2. 28 第1844號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-100
• 39次改正(1991. 12. 28 第1866號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-106
• 40次改正(1992. 2. 29 第1871號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-106
• 41次改正(1992. 6. 30 第1887號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-108
• 42次改正(1992. 12. 31 第1900號) 國稅基本法施行規則中改正令 = 2-3-109
• 43次改正(1993. 2. 27 第1911號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-109
• 44次改正(1993. 4. 29 第1920號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-113
• 45次改正(1994. 3. 12 第1968號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-114
• 46次改正(1994. 5. 13 第1977號) 法人稅法施行規則中改正令 = 2-3-120
• 第3章 法律 條文別 沿革
• 3-1. 舊 法人稅法Ⅰ(49.11.7∼61.12.31) = 3-0-1
• 3-2. 舊 法人稅法Ⅱ(62.1.1∼67.12.31) = 3-0-19
• 3-3. 現行 法人稅法 條文別 沿革
• 法第1條 納稅義務 = 3-1-1
• 法第2條 課稅所得의 범위 = 3-2-1
• 法第3條 實質課稅 = 3-3-1
• 法第4條 信託所得 = 3-4-1
• 法第5條 事業年度 = 3-5-1
• 法第6條 事業年度의 擬制 = 3-6-1
• 法第7條 納稅地 = 3-7-1
• 法第8條 課稅標準 = 3-8-1
• 法第9條 各 事業年度의 所得 = 3-9-1
• 法第10條 非課稅所得 = 3-10-1
• 法第10條의2 國·公債利子에 대한 所得控除 = 3-10·2-1
• 法第10條의3 增資所得控除 = 3-10·3-1
• 法第11條 免除所得 = 3-11-1
• 法第12條 法令등에 依한 準備金의 損金算入 = 3-12-1
• 法第12條의2 海外市場開拓準備金의 損金算入 = 3-12·2-1
• 法第12條의3 證券去來準備金의 損金算入 = 3-12·3-1
• 法第12條의4 輸出損失準備金의 損金算入 = 3-12·4-1
• 法第12條의5 海外投資損失準備金의 損金算入 = 3-12·5-1
• 法第12條의6 探鑛準備金의 損金算入 = 3-12·6-1
• 法第12條의7 價格變動準備金의 損金算入 = 3-12·7-1
• 法第12條의8 中小企業施設改替準備金의 損金算入 = 3-12·8-1
• 法第12條의9 特別修繕充當金의 損金算入 = 3-12·9-1
• 法第13條 退職給與充當金의 損金算入 = 3-13-1
• 法第13條의2 求償債權償却充當金의 損金算入 = 3-13·2-1
• 法第14條 貸損充當金의 損金算入 = 3-14-1
• 法第14條의2 工事負擔金으로 取得한 固定資産價額의 損金算入 = 3-14·2-1
• 法第14條의3 保險差益으로 取得한 固定資産價額의 損金算入 = 3-14·3-1
• 法第14條의4 國庫補助金으로 取得한 固定資産價額의 損金算入 = 3-14·4-1
• 法第15條 益金不算入 = 3-15-1
• 法第16條 損金不算入 = 3-16-1
• 法第17條 損益의 歸屬事業年度 = 3-17-1
• 法第18條 寄附金의 損金不算入 = 3-18-1
• 法第18條의2 接待費 등의 損金不算入 = 3-18·2-1
• 法第18條의3 支給利子의 損金不算入 = 3-18·3-1
• 法第18條의4 廣告宣傳費의 損金不算入 = 3-18·4-1
• 法第19條 配當金 또는 分配金의 擬制 = 3-19-1
• 法第20條 不當行爲計算의 否認 = 3-20-1
• 法第20條의2 外國法人등과의 去來에 대한 所得金額計算의 特例 = 3-20·2-1
• 法第21條 所得金額計算에 關한 細則 = 3-21-1
• 法第22條 稅率 = 3-22-1
• 法第22條의2 適正留保超過所得에 대한 法人稅 = 3-22·2-1
• 法第23條 外貨獲得所得에 대한 稅額控除 = 3-23-1
• 法第24條 投資에 대한 稅額控除 = 3-24-1
• 法第24條의2 畜産業에 대한 減免 = 3-24·2-1
• 法第24條의3 外國納付稅額에 대한 稅額控除 = 3-24·3-1
• 法第24條의4 受入配當金에 대한 稅額控除 = 3-24·4-1
• 法第24條의5 臨時投資稅額控除 = 3-24·5-1
• 法第25條 災害損失에 대한 稅額控除 = 3-25-1
• 法第26條 課稅標準의 申告 = 3-26-1
• 法第26條의2 綠色申告法人 = 3-26·2-1
• 法第26條의3 綠色申告法人의 資格承認申請 = 3-26·3-1
• 法第26條의4 綠色申告法人의 資格承認 = 3-26·4-1
• 法第26條의5 綠色申告法人의 資格承認등의 통지 = 3-26·5-1
• 法第26條의6 綠色申告法人의 資格取消 = 3-26·6-1
• 法第27條 非營利內國法人의 課稅標準申告 = 3-27-1
• 法第28條 修正申告書의 제출 = 3-28-1
• 法第29條 在庫資産評價方法의 申告 = 3-29-1
• 法第30條 中間豫納 = 3-30-1
• 法第31條 納付 = 3-31-1
• 法第31條의2 法人稅의 物納 = 3-31·2-1
• 法第32條 決定과 更正 = 3-32-1
• 法第33條 政府의 調査決定 = 3-33-1
• 法第34條 推計에 의한 課稅標準 및 稅額計算의 特例 = 3-34-1
• 法第35條 課稅標準과 稅額의 更正決定 = 3-35-1
• 法第36條 隋時賦課決定 = 3-36-1
• 法第37條 課稅標準과 稅額의 通知 = 3-37-1
• 法第38條 徵收 = 3-38-1
• 法第39條 源泉徵收 = 3-39-1
• 法第40條 源泉徵收의 免除 = 3-40-1
• 法第41條 加算稅 = 3-41-1
• 法第42條 淸算所得에 대한 課稅標準 = 3-42-1
• 法第42條의2 被合倂法人의 淸算所得에 대한 課稅特例 = 3-42·2-1
• 法第42條의3 法人의 組織變更으로 因한 淸算所得에 대한 課稅特例 = 3-42·3-1
• 法第43條 淸算所得金額의 計算 = 3-43-1
• 法第44條 淸算所得金額計算에 關한 細則 = 3-44-1
• 法第45條 稅率 = 3-45-1
• 法第46條 確定申告 = 3-46-1
• 法第47條 申告期限의 延長 = 3-47-1
• 法第48條 淸算所得에 대한 中間申告 = 3-48-1
• 法第49條 納付 = 3-49-1
• 法第50條 決定과 更正 = 3-50-1
• 法第50條의2 課稅標準과 稅額의 更正決定 = 3-50·2-1
• 法第51條 課稅標準과 稅額의 通知 = 3-51-1
• 法第52條 徵收 = 3-52-1
• 法第52條의2 加算稅 = 3-52·2-1
• 法第53條 課稅標準 = 3-53-1
• 法第54條 國內源泉所得金額의 計算 = 3-54-1
• 法第55條 國內源泉所得 = 3-55-1
• 法第56條 外國法人의 國內事業場 = 3-56-1
• 法第57條 稅率 = 3-57-1
• 法第58條 申告·納付·決定·更正과 徵收 = 3-58-1
• 法第59條 外國法人에 대한 源泉徵收 또는 徵收의 特例 = 3-59-1
• 法第59條의2 課稅標準 = 3-59·2-1
• 法第59條의3 非課稅 및 免除 = 3-59·3-1
• 法第59條의4 稅率 = 3-59·4-1
• 法第59條의5 申告·納付·決定·更正과 徵收 = 3-59·5-1
• 法第59條의6 實需要土地稅額還給 = 3-59·6-1
• 法第60條 法人의 設立 또는 設置申告 = 3-60-1
• 法第61條 非營利法人의 收益事業開始申告 = 3-61-1
• 法第62條 帳簿의 備置·記帳 = 3-62-1
• 法第62條의2 金錢登錄機의 設置·使用 = 3-62·2-1
• 法第63條 支給調書의 提出義務 = 3-63-1
• 法第64條 貸借對照表의 公告義務 = 3-64-1
• 法第64條의2 區分經理 = 3-64·2-1
• 法第65條 代表者의 署名捺印 = 3-65-1
• 法第66條 計算書의 作成·交付 등 = 3-66-1
• 法第66條의2 契約書 副本의 提出 = 3-66·2-1
• 法第66條의3 去來明細書의 提出 = 3-66·3-1
• 法第66條의4 株式移動狀況明細書의 提出 = 3-66·4-1
• 法第67條 事業者登錄 = 3-67-1
• 法第68條 質問·調査 = 3-68-1
• 法第69條 無記名社債와 支拂準備金의 利子受領者의 申告 = 3-69-1
• 法第70條 施行令 = 3-70-1
• 附則 = 3-부칙-1
• 第4章 施行令 條文別 沿革
• 4-1. 舊 法人稅法施行令 Ⅰ(49.12.16∼61.12.31) = 4-0-1
• 4-2. 舊 法人稅法施行令 Ⅱ(62.1.1∼67.12.31) = 4-0-20
• 4-3. 舊 法人稅法施行令 Ⅲ(68.1.1∼70.8.19) = 4-0-30
• 4-4. 現行 法人稅法施行令 條文別 沿革
• 영제1조 기간의 계산 = 4-1-1
• 영제2조 수익사업의 범위 = 4-2-1
• 영제3조 법인격없는 사단 또는 재단 = 4-2-1
• 영제4조 신탁소득의 구분경리 = 4-4-1
• 영제5조 사업연도의 개시일 = 4-5-1
• 영제6조 사업연도 변경신고 = 4-6-1
• 영제7조 납세지의 지정 = 4-7-1
• 영제8조 납세지변경신고 = 4-8-1
• 영제8조의2 국내에 소재지가 없는 원천징수의무자의 납세지 = 4-8·2-1
• 영제9조 이월결손금 = 4-9-1
• 영제10조 주식발행액면초과액 등 = 4-10-1
• 영제11조 면제 또는 감면세액의 계산 = 4-11-1
• 영제11조의2 증자소득공제 = 4-11·2-1
• 영제12조 수익과 손비의 정의 = 4-12-1
• 영제13조 복리후생비 = 4-13-1
• 영제14조 임대보증금 등의 간주익금계산 = 4-14-1
• 영제15조 국공채이자에 대한 소득공제액 = 4-15-1
• 영제16조 법령 등에 의한 준비금의 손금범위 = 4-16-1
• 영제17조 수출사업 및 관광사업의 범위 = 4-17-1
• 영제17조의2 외화수입금액의 범위 = 4-17·2-1
• 영제17조의3 준비금 등의 손금산입의 계산 = 4-17·3-1
• 영제17조의4 증권거래준비금의 범위 = 4-17·4-1
• 영제17조의5 수출 및 용역사업 등의 범위 = 4-17·5-1
• 영제17조의6 탐광준비금의 범위 = 4-17·6-1
• 영제17조의7 가격변동준비금의 범위 = 4-17·7-1
• 영제17조의8 중소기업 시설개체준비금의 범위 = 4-17·8-1
• 영제17조의9 특별수선충당금의 범위 = 4-17·9-1
• 영제18조 퇴직급여충당금의 범위 = 4-18-1
• 영제19조 대손충당금의 범위 = 4-19-1
• 영제20조 대손충당금의 익금산입방법 등 = 4-20-1
• 영제21조 대손금의 범위 = 4-21-1
• 영제21조의2 구상채권상각충당금의 손금산입 = 4-21·2-1
• 영제22조 공사부담금의 손금산입 = 4-22-1
• 영제23조 보험차익의 손금산입 = 4-23-1
• 영제23조의2 국고보조금의 손금산입 = 4-23·2-1
• 영제23조의3 기관투자자 등의 범위 = 4-23·3-1
• 영제24조 의무불이행의 범위 = 4-24-1
• 영제24조의2 부가가치세 매입세액의 손금산입 = 4-24·2-1
• 영제24조의3 의제매입세액의 공제 = 4-24·3-1
• 영제25조 공과금의 범위 = 4-25-1
• 영제26조 건설이자의 배당금 = 4-26-1
• 영제27조 고정자산의 평가차손 = 4-27-1
• 영제28조 무상으로 받은 자산의 가액 등 = 4-28-1
• 영제29조 유가증권 양도손익계산 = 4-29-1
• 영제30조 업무에 관련없는 지출 = 4-30-1
• 영제31조 임원의 정의 = 4-31-1
• 영제31조의2 소액주주 = 4-31·2-1
• 영제32조 손금에 산입하지 아니하는 준비금의 범위 = 4-32-1
• 영제33조 건설자금 및 불분명한 사채의 이자 = 4-33-1
• 영제34조 퇴직금의 범위 = 4-34-1
• 영제35조 상여 등의 계산 = 4-35-1
• 영제35조의2 예정사업비 = 4-35·2-1
• 영제36조 장기할부조건의 범위 = 4-36-1
• 영제37조 건설 또는 제조를 완료한 정도의 계산 = 4-37-1
• 영제37조의2 금융기관 등의 범위 = 4-37·2-1
• 영제38조 이연자산의 종류와 상각방법 = 4-38-1
• 영제38조의2 외화채권·채무의 평가손익 = 4-38·2-1
• 영제39조 주식발행자본금 또는 출자금액의 계산 = 4-39-1
• 영제40조 기부금의 범위 = 4-40-1
• 영제41조 기부금과 접대비 등의 계산 = 4-41-1
• 영제41조의2 기부금의 손금산입 = 4-41·2-1
• 영제42조 지정기부금의 범위 = 4-42-1
• 영제42조의2 비영리공익법인의 범위 = 4-42·2-1
• 영제43조 접대비 등의 수입금액계산기준 = 4-43-1
• 영제43조의2 지급이자의 손금불산입 = 4-43·2-1
• 영제44조 접대비의 범위 = 4-44-1
• 영제44조의2 기밀비의 범위 = 4-44·2-1
• 영제44조의3 접대비지출명세서 = 4-44·3-1
• 영제44조의4 광고선전비의 손금불산입 = 4-44·4-1
• 영제45조 배당 또는 분배의제의 시기 = 4-45-1
• 영제45조의2 기업합병의 범위 = 4-45·2-1
• 영제45조의3 감자 등으로 인하여 받은 주식 등의 평가 = 4-45·3-1
• 영제46조 법인의 부당한 행위 또는 계산 = 4-46-1
• 영제46조의2 소액주주 = 4-46·2-1
• 영제46조의3 외국법인 등과의 거래에 대한 소득금액 계산의 특례 = 4-46·3-1
• 영제47조 인정이자 등의 계산 = 4-47-1
• 영제48조 상각액의 범위와 취득가액 = 4-48-1
• 영제49조 내용연수와 상각비율 = 4-49-1
• 영제50조 감가상각의 계산방법 = 4-50-1
• 영제51조 특별상각 = 4-51-1
• 영제52조 간접상각방법에 의한 상각 = 4-52-1
• 영제53조 상각부인액의 추인 = 4-53-1
• 영제54조 상각자산의 종류와 상각액의 계산 = 4-54-1
• 영제55조 잔존가액 = 4-55-1
• 영제55조의2 감가상각의 의제 = 4-55·2-1
• 영제56조 즉시상각의 의제 = 4-56-1
• 영제57조 수익적 지출과 자본적 지출의 의의 = 4-57-1
• 영제58조 신규취득자산의 상각계산 = 4-58-1
• 영제59조 잔존내용연수의 계산 = 4-59-1
• 영제60조 상각계산의 자산가액 = 4-60-1
• 영제61조 자산의 상각과 평가의 계산순위 = 4-61-1
• 영제62조 평가자산의 상각범위액 계산 = 4-62-1
• 영제63조 양도자산의 상각 시·부인 = 4-63-1
• 영제64조 상각액의 안분계산 = 4-64-1
• 영제65조 영화필름의 감가상각 = 4-65-1
• 영제66조 감가상각계산에 관한 세칙 = 4-66-1
• 영제67조 모집설립 또는 공모증자 = 4-67-1
• 영제67조의2 상장법인의 법인세액계산 = 4-67·2-1
• 영제67조의3 주식인수기구 등의 범위 = 4-67·3-1
• 영제67조의4 자기자본총액의 계산 = 4-67·4-1
• 영제67조의5 비상장대법인에서 제외되는 법인 = 4-67·5-1
• 영제68조 중소기업의 범위 = 4-68-1
• 영제69조 공통손익의 계산 등 = 4-69-1
• 영제70조 유보소득의 계산 = 4-70-1
• 영제71조 투자공제의 적용 = 4-71-1
• 영제72조 주된 기계에 부수되는 기계의 범위 = 4-72-1
• 영제73조 투자총액의 계산 = 4-73-1
• 영제74조 처분된 기계에 상당하는 법인세액 등 = 4-74-1
• 영제75조 투자공제사업의 승계 = 4-75-1
• 영제76조 공제신청 = 4-76-1
• 영제77조 축산업의 범위 = 4-77-1
• 영제78조 축산업소득에 대한 세액감면신청 = 4-78-1
• 영제78조의2 외국법인세액의 범위 = 4-78·2-1
• 영제79조 세액공제순위와 공제세액의 계산 = 4-79-1
• 영제79조의2 임시투자세액공제 = 4-79·2-1
• 영제80조 재해손실자산의 계산 = 4-80-1
• 영제80조의2 재해손실에 대한 세액공제 신청기한 등 = 4-80·2-1
• 영제81조 징수유예 = 4-81-1
• 영제82조 과세표준의 신고 = 4-82-1
• 영제82조의2 준비금 등의 손금계상특례 = 4-82·2-1
• 영제83조 외부조정계산서 = 4-83-1
• 영제83조의2 신고소득금액의 계산 = 4-83·2-1
• 영제84조 준비금 등의 손금계상특례 = 4-84-1
• 영제85조 재고자산의 평가방법 등 = 4-85-1
• 영제86조 재고자산에 대한 평가방법의 의의 = 4-86-1
• 영제87조 휴업법인에 대한 중간예납 = 4-87-1
• 영제88조 월수의 계산 = 4-88-1
• 영제89조 법인세의 자진납부 = 4-89-1
• 영제90조 법인세의 분납 = 4-90-1
• 영제91조 법인세의 수납절차 = 4-91-1
• 영제91조의2 법인세의 물납 = 4-91·2-1
• 영제91조의3 채권이자소득에 대한 원천징수 공제세액의 계산 = 4-91·3-1
• 영제92조 과세표준과 세액의 조사결정 = 4-92-1
• 영제92조의2 성실신고법인 = 4-92·2-1
• 영제93조 과세표준의 추계결정 = 4-93-1
• 영제93조의2 추계결정의 경우의 사업수입금액의 계산 = 4-93·2-1
• 영제94조 수입금액추계의 경우의 과세표준결정 = 4-94-1
• 영제94조의2 소득처분 = 4-94·2-1
• 영제95조 신고없는 경우의 과세표준의 결정 = 4-95-1
• 영제96조 과세표준과 세액의 갱정 = 4-96-1
• 영제97조 수시부과 = 4-97-1
• 영제98조 외국군 등에 대한 군납시의 수시부과 = 4-98-1
• 영제99조 과세표준의 고지 또는 공시 = 4-99-1
• 영제100조 과오납세액의 환부 및 충당 = 4-100-1
• 영제100조의2 원천징수의무자의 범위 = 4-100·2-1
• 영제100조의3 기타소득의 범위 = 4-100·3-1
• 영제100조의4 원천징수대상소득의 범위 = 4-100·4-1
• 영제100조의5 신탁재산귀속 채권이자금액에 대한 원천징수 = 4-100·5-1
• 영제101조 법정원천징수의무자의 지정 = 4-101-1
• 영제101조의2 영수시의 원천징수의 범위 = 4-101·2-1
• 영제102조 지정원천징수의무자 = 4-102-1
• 영제103조 지정원천징수의무자의 지정통지 = 4-103-1
• 영제104조 원천징수의무자의 변경신고 = 4-104-1
• 영제105조 원천징수의무자의 승계 = 4-105-1
• 영제106조 물품인도에 대한 원천징수 = 4-106-1
• 영제107조 실수요자 등에 대한 원천징수 면제 = 4-107-1
• 영제108조 수입위탁자에 대한 원천징수 = 4-108-1
• 영제109조 수입위탁자의 범위 = 4-109-1
• 영제110조 원천징수영수증의 교부 = 4-110-1
• 영제111조 원천징수세액의 납부 = 4-111-1
• 영제112조 영수필의 통지 = 4-112-1
• 영제113조 과소신고소득의 계산 = 4-113-1
• 영제113조의2 가산세의 적용례 = 4-113·2-1
• 영제113조의3 미납부가산세율 = 4-113·3-1
• 영제114조 가산세의 적용 = 4-114-1
• 영제115조 청산소득에 대한 가산금 등의 배제 = 4-115-1
• 영제116조 잔여재산의 가액 및 잔여재산가액 예정액 = 4-116-1
• 영제117조 해산일 = 4-117-1
• 영제117조의2 합병의 경우의 청산소득계산의 특례 = 4-117·2-1
• 영제117조의3 합병 교부금의 범위 = 4-117·3-1
• 영제118조 청산소득의 신고 = 4-118-1
• 영제118조의2 잔여재산가액확정일 = 4-118·-1
• 영제119조 청산소득에 대한 납세의무 = 4-119-1
• 영제120조 합병법인의 납세의무승계 = 4-120-1
• 영제121조 외국법인의 국내원천소득금액의 계산 = 4-121-1
• 영제121조의2 외국법인의 재해손실에 대한 세액공제 = 4-121·2-1
• 영제122조 국내원천소득의 법인 = 4-122-1
• 영제123조 외국법인의 국내사업장 = 4-123-1
• 영제123조의2 외국법인에 대한 원천징수세액의 납부 = 4-123·2-1
• 영제123조의3 외국법인에 대한 증권회사 등의 원천징수 = 4-123·3-1
• 영제124조 외국법인의 신고서제출 = 4-124-1
• 영제124조의2 특별부가세의 과세표준계산 = 4-124·2-1
• 영제124조의3 토지 등의 범위 = 4-124·3-1
• 영제124조의4 비과세소득 = 4-124·4-1
• 영제124조의5 이전의 목적으로 양도하는 목장용 토지 = 4-124·5-1
• 영제124조의6 다른 고정자산 취득목적으로 양도하는 업무용 토지 등 = 4-124·6-1
• 영제124조의7 과세표준신고 및 납부 = 4-124·7-1
• 영제124조의8 학교법인의 기본재산에 대한 비과세 = 4-124·8-1
• 영제124조의9 미등기양도 제외자산 = 4-124·9-1
• 영제124조의10 금융기관의 범위 = 4-124·10-1
• 영제124조의11 실수요토지세액환급 등 = 4-124·11-1
• 영제124조의12 특별부가세 탄력세율 = 4-124·12-1
• 영제124조의13 특별부가세의 과세표준신고 = 4-124·13-1
• 영제125조 법인의 설립신고 = 4-125-1
• 영제126조 관리책임자의 신고 = 4-126-1
• 영제127조 복식부기에 의한 기장 = 4-127-1
• 영제127조의2 금전등록기의 설치·사용 = 4-127·2-1
• 영제128조 지급조서의 제출 = 4-128-1
• 영제128조의2 지급조서 제출의 특례 = 4-128·2-1
• 영제128조의3 납세번호의 부여 = 4-128·3-1
• 영제129조 계산서의 작성·교부 등 = 4-129-1
• 영제130조 계약서부본의 제출 = 4-130-1
• 영제130조의2 주식이동상황명세서의 제출 = 4-130·2-1
• 영제131조 사업자등록 = 4-131-1
• 영제132조 지급조서제출기한의 연장 등 = 4-132-1
• 영제132조의2 수출입신고서의 송부 = 4-132·2-1
• 영제133조 보조금의 교부 = 4-133-1
• 영제134조 질문·검사 = 4-134-1
• 영제135조 시행규칙 = 4-135-1
• 부록 = 4-부칙-1
• 별표 = 4-별표-1
• 부표 중전기계개발품목 = 4-별표-1
• 별표1. 목장의 시설기준 및 면세범위 = 4-별표-2
• 별표2. 이연자산종류별 상각연수 = 4-별표-2
• 第5章 施設規則 條文別 沿革
• 규칙 제1조 비영리법인의 자기자본계산 = 5-1-1
• 규칙 제1조의2 부동산임대업의 범위 = 5-1·2-1
• 규칙 제2조 납세지와 납세지 지정통지 등 = 5-2-1
• 규칙 제3조 과세된 소득의 범위 = 5-3-1
• 규칙 제3조의2 증자소득공제 = 5-3·2-1
• 규칙 제4조 손비의 범위 = 5-4-1
• 규칙 제4조의2 단체퇴직보험 등의 보험료 등의 지급명세서 = 5-4·2-1
• 규칙 제4조의3 임대보증금 등의 간주익금계산 = 5-4·3-1
• 규칙 제5조 공익법인의 범위 등 = 5-5-1
• 규칙 제6조 총약정대금의 범위 = 5-6-1
• 규칙 제6조의2 가격변동준비금의 계산 = 5-6·2-1
• 규칙 제6조의3 사업별 고정자산 = 5-6·3-1
• 규칙 제6조의4 중소기업시설개체준비금명세서 등 = 5-6·4-1
• 규칙 제6조의5 특별수선충당금명세서 등 = 5-6·5-1
• 규칙 제7조 퇴직급여 충당금의 계산등 = 5-7-1
• 규칙 제7조의2 구상채권상각충당금의 손금산입 = 5-7·2-1
• 규칙 제8조 기타 채권 = 5-8-1
• 규칙 제9조 대손충당금 및 대손금의 계산 = 5-9-1
• 규칙 제9조의2 기관투자자의 범위 = 5-9·2-1
• 규칙 제10조 기타 사유로 인하 평가차손 = 5-10-1
• 규칙 제10조의2 부가가치세 매입세액의 손금산입 = 5-10·2-1
• 규칙 제11조 업무에 관련없는 지출 = 5-11-1
• 규칙 제12조 건설자금의 이자 = 5-12-1
• 규칙 제12조의2 불분명한 사채이자의 범위 = 5-12·2-1
• 규칙 제12조의3 중소기업의 정의 = 5-12·3-1
• 규칙 제13조 퇴직금의 계산 = 5-13-1
• 규칙 제13조의2 상여 등의 계산 = 5-13·2-1
• 규칙 제14조 인도의 범위 = 5-14-1
• 규칙 제14조의2 징발재산매도의 귀속 사업연도 = 5-14·2-1
• 규칙 제15조 작업진행률 = 5-15-1
• 규칙 제15조의2 지정기부금의 계산기준 = 5-15·2-1
• 규칙 제15조의3 외화채권·채무에 관한 명세서 = 5-15·3-1
• 규칙 제16조 사용수익 기부자산의 손금계산 = 5-16-1
• 규칙 제16조의2 시가 = 5-16·2-1
• 규칙 제17조 공익성기부금의 범위 = 5-17-1
• 규칙 제18조 지급이자의 손금불산입 = 5-18-1
• 규칙 제18조의2 외화수입금액 등의 범위 등 = 5-18·2-1
• 규칙 제18조의3 해외접대비의 범위 = 5-18·3-1
• 규칙 제18조의4 접대비 지출명세서 = 5-18·4-1
• 규칙 제18조의5 광고선전비의 손금불산입 = 5-18·5-1
• 규칙 제19조 재고자산의 평가와 매입원가 등의 범위 = 5-19-1
• 규칙 제20조 이자계산과 이자적용의 순위 = 5-20-1
• 규칙 제21조 인정이자 계산의 적용례 = 5-21-1
• 규칙 제22조 주택구입자금의 범위 = 5-22-1
• 규칙 제22조의2 해외거래의 시가산정방법 = 5-22·2-1
• 규칙 제22조의3 자료 및 증빙서류의 제출 = 5-22-1
• 규칙 제22조의4 소득금액의 조정신청서 = 5-22·4-1
• 규칙 제23조 구상무역에 있어서의 매매가액 = 5-23-1
• 규칙 제24조 구분경리의 정의 = 5-24-1
• 규칙 제25조 공통손익의 계산방법 = 5-25-1
• 규칙 제26조 상각액의 손금계상 = 5-26-1
• 규칙 제27조 고정자산의 내용연수 = 5-27-1
• 규칙 제28조 상각범위액의 계산방법 = 5-28-1
• 규칙 제29조 특별상각의 적용대상 = 5-29-1
• 규칙 제30조 건설기계 확인서 = 5-30-1
• 규칙 제31조 과학기술진흥을 위한 연구시설의 범위 = 5-31-1
• 규칙 제31조의2 시설 및 국산기계·기재의 정의 = 5-31·2-1
• 규칙 제31조의3 국산기계의 사용비율의 정의 = 5-31·3-1
• 규칙 제31조의4 국산기계설비의 구분계산 = 5-31·4-1
• 규칙 제31조의5 시설의 착수시기의 정의 = 5-31·5-1
• 규칙 제32조 상각자산의 종류 = 5-32-1
• 규칙 제33조 수익적 지출과 자본적 지출의 예시 = 5-33-1
• 규칙 제34조 할부매입 고정자산의 감가상각 = 5-34-1
• 규칙 제35조 양도자산의 총자산가액에 대한 비율 = 5-35-1
• 규칙 제36조 사업연도가 1년 미만인 경우 등의 세액계산 = 5-36-1
• 규칙 제37조 외국상사와 관광사업상의 업태판정 = 5-37-1
• 규칙 제37조의2 국제금융기구의 범위 = 5-37·2-1
• 규칙 제37조의3 연불수출의 범위 = 5-37·3-1
• 규칙 제38조 외국납부세액공제신청 = 5-38-1
• 규칙 제38조의2 물품판매업의 범위 = 5-38·2-1
• 규칙 제38조의3 수출 보상금의 범위 = 5-38·3-1
• 규칙 제39조 수출품생산업자 등에 대한 세액공제 = 5-39-1
• 규칙 제40조 투자공제사업의 범위와 투자총액의 계산 = 5-40-1
• 규칙 제41조 투자완료의 기준일 = 5-41-1
• 규칙 제42조 특별감가상각충당금의 손금산입 = 5-42-1
• 규칙 제43조 면제 또는 공제소득의 계산 = 5-43-1
• 규칙 제44조 재해손실에 대한 공제세액의 계산 = 5-44-1
• 규칙 제45조 과세표준 신고서류 등 = 5-45-1
• 규칙 제46조 공인회계사 또는 세무사의 조정계산서 = 5-46-1
• 규칙 제46조의2 물납신청 = 5-46·2-1
• 규칙 제47조 추계조사 결정방법의 적용례 = 5-47-1
• 규칙 제48조 대차대조표상의 순손익과 과세표준의 차액의 처분 = 5-48-1
• 규칙 제49조 원천징수의 범위 = 5-49-1
• 규칙 제49조의2 물품인도의 범위 = 5-49·2-1
• 규칙 제50조 금융보험업의 범위 = 5-50-1
• 규칙 제51조 조합원에 대한 원천징수면제 = 5-51-1
• 규칙 제52조 원천징수세액의 조정납부 = 5-52-1
• 규칙 제52조의2 수육인도의 경우 = 5-52·2-1
• 규칙 제53조 국내실수요품을 전용한 경우의 원천징수 = 5-53-1
• 규칙 제54조 원천징수확인증의 교부 = 5-54-1
• 규칙 제55조 실수요자 등에 대한 원천징수면제 = 5-55-1
• 규칙 제55조의2 건축용자재에 대한 실수요자증명서의 교부신청 = 5-55·2-1
• 규칙 제56조 수입위탁자의 범위 = 5-56-1
• 규칙 제56조의2 납세담보 = 5-56·2-1
• 규칙 제57조 수입위탁자에 대한 원천징수 = 5-57-1
• 규칙 제57조의2 원천징수세액의 납부 등 = 5-57·2-1
• 규칙 제58조 가산세의 적용례 = 5-58-1
• 규칙 제59조 보고서와 불명자료 등의 확인 = 5-59-1
• 규칙 제59조의2 항공기에 의한 국제운송업의 국내원천소득금액의 계산 = 5-59·2-1
• 규칙 제59조의3 생산자물가 상승률 = 5-59·3-1
• 규칙 제59조의4 농지의 범위 = 5-59·4-1
• 규칙 제59조의5 이전의 목적으로 양도하는 목장용 토지 등에 대한 과세 = 5-59·5-1
• 규칙 제59조의6 다른 고정자산 취득목적으로 양도하는 업무용 토지 등에 대한 과세 = 5-59·6-1
• 규칙 제59조의7 목축명세서 = 5-59·7-1
• 규칙 제59조의8 환지예정지 등의 양도차익 계산 = 5-59·8-1
• 규칙 제59조의9 법인의 설립신고 = 5-59·9-1
• 규칙 제59조의10 지급조서 제출의무의 면제 = 5-59·10-1
• 규칙 제59조의11 금전등록기 설치확인서 = 5-59·11-1
• 규칙 제59조의12 국내원천소득과 국외원천소득의 구분기준 = 5-59·12-1
• 규칙 제60조 외국항행 소득의 범위 = 5-60-1
• 규칙 제61조 부동산업 등의 겸영법인의 구분경리방법 = 5-61-1
• 규칙 제62조 주식이동상황명세서의 제출 = 5-62-1
• 규칙 제63조 보고서제출의무의 범위 = 5-63-1
• 규칙 제64조 모발·고물 등의 수집금액의 범위 = 5-64-1
• 규칙 제65조 보고서의 금액 = 5-65-1
• 규칙 제65조의2 전산처리 등의 경우의 보고특례 = 5-65·2-1
• 규칙 제66조 사업개황보고서 = 5-66-1
• 규칙 제67조 과세표준신고서의 첨부서류 = 5-67-1
• 규칙 제68조 서식 = 5-68-1
• 부칙 = 5-부칙-1
• 第6章 施行規則 別表 沿革
• 법인세법시행규칙 별표연혁일지 = 6-0-1
• 규칙 별표 1. 기계장치 이외의 고정자산 내용연수표 = 6-1-1
• 규칙 별표 2. 사업별고정자산(기계·장치) 내용연수표(갑) = 6-2갑-1
• 규칙 별표 2. 우마과수의 사용 또는 수확가능연수표(을) = 6-2을-1
• 규칙 별표 3. 무형고정자산의 내용연수 = 6-3-1
• 규칙 별표 4. 고정자산의 상각율표(갑) = 6-4갑-1
• 규칙 별표 4. 영화필림 상각율표(을) = 6-4을-1
• 규칙 별표 5. 특별상각 건설용중 기계장비목록 = 6-5-1
• 규칙 별표 6. 정율법 미상각 잔액표 = 6-6-1
• 규칙 별표 7. 기관투자자의 범위 = 6-7-1
• 규칙 별표 8. 축산용토지 및 건물의 기준 = 6-8-1
• 규칙 별표 9. 선수전용 체육시설의 기준 = 6-9-1
• 규칙 별표 10. 종업원 체육시설의 기준 = 6-10-1
• 규칙 별표 11. 체육시설업용 부동산의 범위 = 6-11-1
• 규칙 별표 12. 예비군 훈련장용 토지 및 시설기준 = 6-12-1
• 규칙 별표 13. 청소년 수련시설별 기준면적 = 6-13-1
• 第7章 施行規則 別紙書式
• 별지서식 목차 = 7-목차1
• 第8章 法人稅法 基本通則
• 기본통칙 목차 = 8-목차1