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일본의 하천 관리에 관한 정책결정과정 -요도강의 하천정책결정과정에 대한 신제도주의적 사례연구-
조성갑 동아시아일본학회 2005 일본문화연구 Vol.15 No.-
本硏究は環境政治學の視点から、環境問題を、政治學的アプローチを通じて解決しようとする一つの試みである。このために硏究の對象として日本の河川政策と、この具体的な事例として淀川の政策決定過程を、新制度論という政治學的手段を通じて考察した。この硏究の目的は日本の事例を通じて環境問題に對する正しい政策決定制度の設計を探求することである。 日本の場合、1997年以前までの河川政策のアイディアは治水と利水であり、このアイディアに從って河川政策決定制度が設計された。すなわち、この政策アイディアの達成のための制度が設けられたのである。この時期の政策決定制度によると、政策決定の參加者は中央政府であり、また政策の決定權限や實施の權限などは中央政府に集中された。これと比べて、1997年以後の政策決定過程は環境という新しい価値を受け入れて大幅に変わった。この変化によれば、河川政策のアイディアとして河川環境の保全が導入され、また政策決定過程もgovernanceの觀点が導入された。この政策決定制度によって中央政府の權限が大幅に縮小され、今までこの過程から排除されていた地域政府と地域住民の政策決定過程への參加が制度的に保障されるようになった。特に淀川の事例は新しい河川政策決定制度を基にしてほかの河川政策決定過程より河川環境が守られる政策、またこの試みが可能な政策決定過程を制度化したものとして注目に値する。この制度はほかの河川と異なる政策、すなわちより河川環境に優しい政策を作り出した。 このような政策が作られた政策決定過程を制度的な觀点、特に制度を構成するルール(rules)を通じて分析し、この政策決定制度の韓國への導入可能性を探求した。