일본사회당 실패에 관한 연구

다국어 초록 (Multilingual Abstract)

この論文の目的は、1960年代後半以來、長期衰退の道を步み續け、最終的に消滅していった日本社會黨の失敗要因を分析することにある。得票率の減少や執權の失敗は、どの政黨も經驗しうる普遍的な現象である。しかし、第二次大戰以降の民主主義國家の中で、主要政黨が劇的な沒落を經驗したのは極少數である。しかも、社會黨の沒落は1990年代中盤のヨ-ロッパ左派政黨の華麗な復□と時期を同じくする。脫冷戰という外部的衝擊は、決して各國の左派政黨に同一の危機として認識されることはなく、それは日本共産黨の場合と對比してみてもそうである。日本社會黨の失敗に注目する理由はまさにここにある。代案政府構成の失敗、長期沈滯況の未克服、そして事實上崩壞した日本社會當の 「３重の失敗」(triple failure)の□結として現われた、今日の日本政黨體制の最も大きな特徵は、組織勞動者が彼らの利益と情熱をひとつの統一した政黨に組織し代表することができないという、いわゆる「勞動なき民主主義」(崔章集, 2002, 1)にあると言える。
持續可能で且つ執權能力を持った政黨になるためには、政黨は外部環境に適應すると同時に、自身に有利な社的對立軸を組織し、動員することができなければならない。しかし社會黨は、社會的構造·階級構成の變化、有權者選好構造の變化にも拘わらず、余りにも長い間、社會主義階級政黨路線を固守し、余りにも遲すぎた路線轉換は、當然の結果として失敗を招來した。外部環境に對して適應力を失った政黨が衰退することは必然である。政黨は決して社會の變化を凍結することはできないのである。したがって、政黨は外部環境と自らの路線の間の隙間を埋めていかなければならない。西毆左派政黨は變化する環境に適應するために社會主義イデオロギ-を緩和させてきた。彼らはまた、傳統的な産業勞動者階級の支持に滿足することなく、有權者支持を擴大していく戰略的柔軟性を發揮させてきた。西毆左派政黨がんできた道とは異なり、1980年代中盤まで階級政黨路線を固守してきた日本社會黨は有權者から孤立していったのである。
この論文の核心的な問いは、「社構造の變化、有權者の選好の變化にも拘わらず、新しい代案を動員する社會黨の政治的·ㅈ組的能力が、何により、どのようなメカニズムを通して消盡していったのか」である。社會黨はなぜイデオロギ的硬直性を固守することになったのか? 社會黨-總評ブロックはなぜそれほどの長い期間持續することができたのか、そしてその特徵は何なのか? 社會黨が「新宣言」を通して社會主義の綱領を修正したにも拘わらず、それが支持層の擴大に現れなかったのはなぜなのか? これらの理由を一黨優位性の連續性と變化という政黨體制的特性が加える壓力と、社會黨と組織勞動との連繫構造(linkage structure)が持つ特性を通して說明した。そしてこのような因果的說明を通してこの論文は、社會黨の最終的な崩壞は歷史的に重要な局面の中で社會黨が採ってきた理念·戰略·政策の失敗の延長線上において理解されなければならないことを主張する。
卽存の硏究が持つ脆弱で曖昧な因果關係を新しく構成するためにこの論文は次のような点に焦点を置いた。第一、自民黨の成功と社會黨の失敗は決して分離される問題ではないが、本文においては社會黨の失敗を社會黨の視角から說明することに重点を置いた。第二に、社會黨の運命が、戰後初期にすでに決定されていたわけではなかったということを明らかにした。それぞれの歷史的局面において競爭政黨の戰略とイデオロギ-的位置、組織勞動との連繁構造が持つ日本的特徵を通して社會黨の代案的選擇がどのように封じ入められていったのか、そのメカニズムの究明を試みた。第三に、社會黨の急進路線の選擇は、時期の經過に伴いその效果が異なって現われたことを明らかにしようとした。つまり1960年代中盤以降、社會黨の長期沈滯が、社會黨に付加された(または自ら付加した)歷史的任務を成功的に完遂したがために招來された「成功の危機」により生じたものであるのならば、1996年の社會黨の崩壞は1960-70年代の高度經濟成長と經濟危機を經ながら變化する社階級の構成·有權者の選好に對應することができなかった社會黨の「失敗の危機」に起因するものであるということを强調している。
政黨の路線換が理念、戰略、政策の轉換を包括する多層的な槪念であるなら、日本社會黨にとって1986年の「新宣言」は社會黨の總體的路線變化ではなく、最大綱領の變化に過ぎなかった。この論文で社會黨の路線轉換の重要性を主張するのは、それが選擧競爭で成功するための十分條件ではないにしても、必要條件ではあったと見るからである。
この論文は、各政治行爲者の置かれた歷史的脈略の中で、說明モデルを構成する方式を採る。動員される槪念は、「重大選擧」(critical election)と「重大局面」(critical juncture)である。重大選擧は、政黨體制を構成する單位の變化だけではなく、政黨間のイデオロギ的極性(polarity)の變化を根據に、1949年の選擧、1960年の選擧、1993年の選擧がそれに該當すると見た。重大局面は政治的な龜裂構造が質的に再編される轉換点となる時期である。一度重大局面に現れた政治的對立の樣相は、その次の重大局面が登場するまで持續的に影響力を持つ。重大局面という槪念は日本社會の政治的龜裂軸の質的再編と倂せて、社會黨-總評ブロックの形成、危機、解體の政治過程をうまく說明してくれる。最初の重大局面は、アメリカの占領期の政策が轉換した1947-50年である。この時期に日米同盟體制および再軍備化に對立するもう一つの軸として社會黨-總評の歷史的ブロックが形成されたのである。二つ目の重大局面は、オイルショックを基点としてイデオロギ一政治が利益政治に取って替わる1973-76年までの時期である。この時期は勞動市場領域での權力均衡が、總評から穩健派勞組運動勢力であるIMF-JCと同盟へと移動していった時期である。政治的領域において自民黨が支持率を回復していった反面、社會黨は停滯狀況からけ出すことができなかった。從ってこの時期は、社會黨-總評ブロックの總體的な危機期に該當する。三つ目の重大局面は社會黨-總評ブロックが最終的に解體する1993-96年である。
この論文は「政黨の失敗」がなぜ發生するのかという問題を究明するものであるが、それはまたどのような政黨が成功できるのか、その必要條件は何なのかを分析することでもある。これを本文と關連させて要約すると以下の通りである。
(1) 政黨の成功の必要條件の中でも重要な一つは、外部環境の變化にする政黨の創造的な適應能力である。政黨間の競爭において勝利するためには、社會黨は社會經濟的構造、有權者編成および政治的選好の變化に對應しなければならない。しかし卽存政黨が採っていた戰略の累積的結果であり、また政黨の未來戰略を規定する政黨體制的特性が社會黨の代案的經路を封鎖した。長期間にわたり社會黨が急進的政治路線を固守してきたのは、自民黨という巨大政黨の戰略がえた效果であるだけでなく、イデオロギ一的距離が隣接している共産黨、公明黨、民社黨の存在によるものでもあった。本文では1960年代を前後して「一黨優位性下の多黨化」という連續性と變化の脈略から社會黨の戰略的選擇を分析した。社會黨の左傾化は何よりも自民黨の再武裝の追求に對する防御的對應の性格をび帶たものであった。社會黨-總評ブロックはこの過程で强化されたのである。保守勢力による强權力の制度化は、平和憲法を守護しようとする革新勢力を社會黨中心に結集させた。それはまた、アメリカ占領軍の政治的支援により設立された總評が、アメリカ占領軍の意圖に背反し急進路線へと急速に左旋回した要因でもあった。巨大な保守政黨に對抗しなければならず、もう一方では組織勞動をめぐり共産黨と爭わなければならなかった社會黨は、理念的急進化を通して自らの政治的支持基盤を擴大しようとした。1960年代の中道政黨の登場は、主要政黨の得票占有率の下落とイデオロギㅡ的求心性の增大をもたらした。理念的スペクトルから社會黨の右側に位置した公明黨の護憲平和主義の政策、民社黨の西毆市民主義路線は、社會黨にそれら政黨との差別化と社會黨的アイデンティティを同時に維持しなければならないという、路線轉換のジレンマをもたらした。中道政黨の誕生が社會黨の戰略選擇の幅を制約したもう一つの側面は、それが評にする社會黨の排他的依存を通して、總評への過度な依存黨質を强めるのに寄與したという点である。社會黨のジレンマは、ユㅡロコミュニズム的路線への轉換および勞組以外の自的支持基盤の創出に成功した共産黨の得票力の伸張によりさらに深まった言える。こうした左右からの壓力に直面する中で、社會黨が採った選擇は、位置移動を固定させる危險回避戰略(risk-aversion strategy)であった。
(2) 政黨の成功の二つ目の必要條件は、安定的な支持者層の確保と新しい支持者層を發掘することができる組織化能力である。政黨とは特殊利益以上を代表することができなければならない(Schattchneider, 1975, 41)。スウェㅡデンの社民黨が勞動組合との强い結束にも拘わらず、ヘゲモニ政黨になることができたのは、勞動の特殊利益と市民社會の普遍的利益を效果的に結合させることができたからである。しかし日本社會黨は、脫階級戰略の驅使はもちろんそれ以前に勞動階級の普遍的利害を代表するのにさえ失敗した。左派政黨と勞動組合が結んできた結束類型の多樣な差異にも拘わらず、組織勞動の强力な支持なくしては、他のどの國の左派政黨も成功することはできなかった。しかし、TUCと構造的に繁がりを持っていたイギリス勞動黨も日本社會黨のように勞組(總評)の人質(hostage)となる狀況を長い間許すということはさせなかった。このような西歐左派政黨とは異なり、日本社會黨は官公勞中心の總評の部門政治(sectoral politics)に捕われていた。總評出身黨員は人材、財政、組織力を基盤として社會黨の候補者公薦や政策活動に深く介入し、黨內左右派間の權力均衡に決定的な影響を與えた。産業別勞組に基盤をおく勞組頂上組織(peak association)とがっていた西歐の左派政黨とは異なり、總評は企業別勞組黨系を基盤とした脆弱な組織であった。1960年代の政黨政治の次元において野黨の分散化(fragmentation)が起こったならば、勞動政治の次元においては組織的分散化が發生した。經濟的利益を全面に押し出したこれら民間勞組の登場は、總評の急進的な勞組運動路線にする挑戰でもあった。さらに總評傘下の主要民間勞組がIMF-JCに參與することで評は組織的危機を迎ることになった。イデオロギㅡ的ㆍ政治的龜裂に沿って編成されていた勞洞運動は、特定の産業·企業の經濟的利益に自らの利益を一致させようという新しい勞洞運動に取って替わられた。第二次重大局面での評の危機は、部分の危機を社會黨全黨の危機へと押しやっていった。勞動運動において、總評の代表性の危機と政治的凝集性の弱黨化が顯著になったにも拘わらず、代替資源を持っていなかった社會黨は政黨間競爭での劣性を總評との結束强化によって補完しようとした。しかしこれは再び、選擧における社會黨の競爭力の弱體化という惡循環の構造を作り出した。第二次重大局面以降になると、社會黨の最も核心的な支持基盤であった産業勞動者まで、社會黨より自民黨をより支持するようになった。第二次重大局面を經ることで、總評傘下の組合員までも、もうそれ以上社會黨に對して壓倒的な支持を送ることはなかったのである。リダシップの次元の政治的態度とは異なり、一般組合員は速い速度で利益政治に向かって走り出していたのである。さらに特定支持者集團と政治的ブロックを形成していた社會黨、民社黨、公明黨の弱点を效果的についた自民黨の包括政黨化(catch-all party)は、總評所屬の組合員の社會黨へする政黨一體感(party identity)を弱めた。自民黨の包括政黨化戰略は、1950年代までの勞動排除的政策から勞動にする排除と包括という二重戰略への轉換を意味するものであった。自民黨の包括政黨化により、總評所の組合員が持っていた「社會黨だけが自らの利益を最も代表してくれる」という信賴は裏切られることになった。この第二次重大局面において社會黨-總評ブロックは、すでに內部から解體されていたのである。第三次重大局面に現われた巨大な無黨派層の形成と投票不參加、日本政治の總保守化は、それまでの社會黨の失敗に起因するものであった。
この論文の含意は次の通りである。
第一、外部環境の變化に對して戰略的柔軟性が欠ている政黨は、選において脫落せざるを得ないということである。日本社會黨の運命はそれをよく表わしている。特定の時期に有效であった政黨戰略が、常に同一な結果を保障するわけではない。政黨は卽存の支持者層を維持するためにも外部環境に十分に敏感でなければならず、同時に他の競爭政黨と差別性を持てなければならないのである。
第二、政黨の戰略變化は、リダシップの決だけでは不可能だということである。路線轉換を決斷しなければならない政黨リダシップの自律性は、競爭政黨の戰略だけではなく核心的な支持集團との關係によっても制約を受ける。政黨は他の政黨との關係の中に置かれていると同時に、自らの忠誠的な支持者との關係の中にも置かれているからである。特定政黨の戰略に影響を與えるのは、單に規模が大きい巨大政黨だけではない。群小政黨でもイデオロギ的に隣接していたり、同一な組織對象を巡って爭う場合、これら群小政黨は例え少ない得票率だとしても、十分脅威的な存在になりうるのである。
第三、政黨體制の不安定性と同樣に、政黨間の左右均衡の過度な非對稱性は、民主主義を脅かすという点である。民主主義は「不確實性の制度化」(Przeworski, 1991)である。競爭は規則で組織され、周期的な勝者と敗者が存在する。しかし、戰後日本の選擧は「確實性の制度化」に他ならなかった。社會黨の政治的失敗は「確實性の制度化」をより强化した。政治的代案が封鎖された「確實性の制度化」が長期間維持されてきた社において、巨大な無黨派層が形成されたことは全く驚くべきことではない。左右政治勢力の過度な力の非對稱性、政策的差別化が欠如した保守政黨主導の選競爭が存在する政治社が市民の選好を政治的に代表していると見るのは難しいであろう。

목차 (Table of Contents)

• 목차 = 4
• 제1장 문제제기 = 1
• 제1절 문제 : 일본사회당의 실패 = 1
• 제2절 기존연구 검토 = 4
• 제3절 연구방법과 논문의 구성 = 10
• 제2장 정당실패에 관한 이론 = 15
• 제1절 어떤 정당이 실패하는가? = 15
• 제2절 정당체제와 정당의 전략 = 20
• 제3절 좌파정당과 조직노동의 연계구조 = 22
• 제3장 사회경제적 변화와 유권자 선호 = 33
• 제1절 사회경제적 변화 = 33
• 제2절 유권자 선호의 변화 = 39
• 제4장 일당우위제와 다당화 = 54
• 제1절 두 번의 정치적 기회 = 54
• 제2절 일당우위체제의 변화와 연속성 = 60
• 제3절 재군비화와 사회당의 좌경화 = 67
• 제4절 다당화와 사회당의 딜레마 = 94
• 제5장 사회당과 총평의 연계구조 = 104
• 제1절 제1차 중대국면(1947∼50년): 사회당-총평블록의 형성 = 105
• 제2절 제2차 중대국면(1973∼76년): 계급정치에서 이익정치로 = 127
• 제3절 제3차 중대국면(1993∼96년): 사회당-총평블록의 해체 = 150
• 제6장 결론 = 160
• 참고문헌 = 166
• 부록 = 187
• 論文要約(Abstract)