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- 저자 : 다케사다히데시 (검색결과 5 건)
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다케사다히데시 한일군사문화학회 2012 한일군사문화연구 Vol.13 No.-
軍事文化という言葉は、様々な意味がある。本論文では北韓の軍事経験がその交渉スタイルという文化的側面に影響を与えたことを指摘した。北の体制の基礎となっているパルチザン闘争の経験は、現在の北韓の対米交渉、南北韓交渉、奇襲攻撃という軍事戦術に影響を与えた。例えばパルチザンは、大規模な戦場で正面衝突することは好まない。北は交渉を行なうとき二国間交渉を好む。多国間協議で問題解決をするというのは北の考えではない。また、パルチザンは常に心理戦を使う。北は交渉のときに、相手の弱点を掌握して、様々な「偽情報」を駆使して、相手からの譲歩を獲得してきた。このようなパルチザン式交渉戦術の結果、1990年代以降、米朝交渉、南北対話、日朝交渉を通じて多くのものを北韓は獲得してきた。パルチザン闘争は失われた土地を回復するための農民の戦いであり、最終目標は失地回復である。北が在韓米軍撤退を主張し、北主導による韓半島統一を求めるのは、失地回復を目標にするパルチザン体質を持っているからである。ただし、中国との関係は別である。なぜなら北の体制にとって中国は敵国ではなく、抗日革命闘争を一緒に戦ったという共通の経験の持つ国家であり、パルチザン闘争の対象ではないからである。金正日総書記の中国訪問を「大長征」という言葉で中朝が説明しているのは興味深い。共通の軍事文化が背景にある結果、中朝の緊密な関係が続いてきたと見るべきだろう。以上のことを念頭において、北韓動向、中朝関係、北韓の交渉戦略を分析する必要がある。金正恩体制はこの軍事文化の中で誕生したのであるから、この交渉スタイルを踏襲してゆくのであろう。
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다케사다히데시 한일군사문화학회 2013 한일군사문화연구 Vol.15 No.-
日本は1945年に敗戦をしたあと、国家再建を始めた。しかし、終戦後70年間の日本の外交防衛政策を回顧したとき、日本人による長期的な国家戦略に基づいた政策を見いだすことは難しい。戦後復興計画は、総司令部(GHQ)の指導のもとで立案したものであった。民主化と非軍事化の道は、終戦直後の米国の対日政策を受け入れたものであった。経済復興は、朝鮮戦争の勃発という外部条件によるものであった。日本が49か国との関係正常化をしたのは、東西冷戦の進行という条件のもとで実現した。米国が指導して1951年、サンフランシスコ平和条約と日米安保条約締結を急いだからであった。1960年、岸内閣での安保改定は、長期的な戦略に基づいたものではなく、1951年の旧安保条約の不備を修正するものでしかなかった。60年代から80年代の日本の高度経済成長は、国際経済環境の変化に起因するものであった。1965年の日韓基本条約締結は米国の強い期待により進展した。1972年の日中共同声明は、ニクソンショックという外的要因が加わったときに誕生した田中内閣が、日中関係の正常化を急いだ結果であった。日本のアジアにおける長期戦略に基づいたものとはいえない。冷戦終結後の1991年以降、経済規模が大きくなった日本は、国際社会での役割を模索した。しかし、国際的役割を果たすための理念を打ち出せないまま、「グローバルパートナーシップ」という言葉を語るにとどまった。国家の戦略とは、国家の長期的目標を設定して、その目標に到達するために必要な外交と経済力と防衛力を保持し、人的資源を活用して総合的に運用するための戦略のことである。戦後日本が国際社会に復帰し経済回復を経験したあと、国際社会で相応の責任を果たすようになった過程には、国家の戦略と呼べるものは存在していない。日本は米ソ冷戦、朝鮮戦争、米国のアジア政策、朝鮮半島の緊張といった外部的条件に対応しながら国家建設を行なってきた。憲法改正、自衛隊の創設、日ソ共同宣言、日韓基本条約、日中国交回復、自衛隊の海外派遣決定などは、外国からの要請や国際環境の変化に順応する形で実施したものである。大量破壊兵器拡散とテロリズムの多発と米国の力の低下という現実を前にして、日米同盟を堅持して最小限の防衛力で経済利益を追求するという吉田茂の「吉田ドクトリン」の妥当性を日本人が議論しはじめた。
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다케사다 히데시 한일군사문화학회 2007 한일군사문화연구 Vol.5 No.-
1994年10月、米国と北朝鮮は、枠組み合意に署名して、北朝鮮の核兵器開 発問題解決のための方向が定まったかに見えた。しかし、その後、北朝鮮は 弾道ミサイルの発射実験を繰り返して、ついには、2006年10月9日、核実験 を敢行した。核抑止力の保持を主張しつづけて、いまや、北朝鮮には確固と した核保有の意思があるように見える。 北朝鮮が大量破壊兵器開発に関心を持ったことについては、これまでに は、様々な説明があった。例えば、朝鮮戦争で米国が核使用を示唆したこと で恐怖を抱いた北朝鮮が核開発を考えたのが最初であるという説明がある。北 朝鮮が韓国に対して通常戦力で遅れを取り始めたことが原因であるという指摘 もある。対米関係、軍事バランス、経済事情など、北朝鮮の大量破壊兵器開 発には、複合した要因、背景と狙いがあることは間違いない。 ただ、核兵器開発問題を考えるときに重要なことは、北朝鮮が一貫して追 求してきた国家目標が朝鮮半島の統一であることから、朝鮮半島を北朝鮮主 導で統一するという目的と、核開発がどのような関係にあるのかという視点 である。軍事力の中で、いま中心的位置を占めつつあるのは核兵器である。 統一のための核兵器なのである。10月3日、北朝鮮は外務省声明で、最終目 的は朝鮮半島非核化自衛的戦争抑止力を強化する新たな措置を取ると述べ た。朝鮮半島非核化とは、韓国、在韓米軍までも含めた非核であり、在 韓米軍の撤退までを視野に入れている。であるから、北朝鮮が自衛的戦争抑 止力と述べるとき、北朝鮮は朝鮮半島の北半分のみの安全と体制の保証を求 めているのではない。 核実験の実験規模やその内容は不明であるが、核兵器保有の意思があること は明確になった。核実験をすれば、北朝鮮に対する制裁が強化され、中国が 北朝鮮に対する姿勢を厳しくする可能性があった。韓国政府はその宥和政策の 見直しをするかもしれない。そのときに、核実験をしたことで、いかなるコ ストを支払ってでも核開発を継続すると北朝鮮が考えていることがわかった。 北朝鮮の目標は、米国との関係正常化を達成し、米国が朝鮮半島に軍事介 入しないという約束をすることである。金正日体制を維持するだけではなくて、米国の朝鮮半島への介入を阻止し、戦争をしないで、北朝鮮主導の朝鮮 半島を統一することなのである。北朝鮮高官は、核兵器のことを究極的兵器 と表現する。それは、最強の破壊力を持つという意味のほかに、米国が朝 鮮半島有事に際して介入をためらう最後の兵器という意味がある。 いま、朝鮮半島では、韓国社会の対米意識、北朝鮮同族意識の急速な変化 と、在韓米軍の削減実施と韓国防衛の韓国化の推進、北朝鮮の大量破壊兵器開 発継続という三つのことが同時に進行している。このことは、北朝鮮から見る と、韓国と北朝鮮が戦う時代は終わって、米国は朝鮮半島問題で中立的立場 に傾斜して、北朝鮮の究極的兵器が突出した状態で残るというシナリオが可能 だと見えるだろう。 北朝鮮は米国との双務関係を正常化し、平和共存の原則を確認し、米朝平 和協定締結を求めている。米国は北朝鮮が核を放棄しないかぎり、その要求に 応じるわけにいかない。ただ、南北対話が進展して、分断状態を終結する話 し合いが進ん ...
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